記事監修・作成：小さいわが家のお葬式(株式会社SEC)
近年では、葬儀のスタイルとして「家族葬」を選択する方が増えています。家族葬という言葉が使われるようになったのは、元号が平成に入ってからのこと。少子高齢化が進んでいることを背景に、徐々に葬儀費用を縮小する風潮が広がり、ある葬儀社が小規模の費用も安く抑えられる「家族葬」を提案したのが始まりといわれています。そのため「家族葬とはどういうものか」「家族以外は参列できないのか」と疑問に思う方も少なくないでしょう。本記事では家族葬とはどのような葬儀なのかを解説。そして、費用などの基本知識を一般葬との違いも含めて詳しく説明します。また葬儀費用を安く抑える5つのコツもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
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家族葬とは、明確な定義のない、親近者のみで行う小規模なご葬儀の総称です。家族葬での参列者は、一般的に遺族は3から4親等の親族、または故人と生前親しくしていた友人などが参列しますが、 家族葬には明確な定義はありません。故人様やご家族の意向に、よりそうお葬式です。 そして、一般葬と同様に僧侶などの宗教者立ち合いのもとで通夜や告別式が行われ、 葬儀の日程や進行も一般葬と同じ順序であることが多いです。 基本的な部分は同じでも、家族葬には定義がないため喪主様が葬儀のスタイルを自由に決めることができます。 例えば家族葬としながらも参列する人数が多い場合もあれば、 通夜を行わないで全工程を1日間で終えてしまうこともあります。1日間で執り行う葬儀様式には「火葬式(直葬)」 「納棺式(お別れ式)」「1日葬」と呼ばれる葬儀様式があります。会食を行わなかったり、返礼品を省略したりするケースも多いです。 ただ家族葬は定義がはっきりしない分、周囲の理解と 十分な配慮が必要な側面もあります。例えば家族葬を行うことを関係者にきちんと連絡・説明をしておかなければ、 親族や近所の方などから、葬儀が終わった後になって 「なぜ知らせてくれなかったのか」など不満が出るなど、トラブルになることも。家族葬を選択する際は 周囲との十分な認識合わせが必要です。
《あわせて参照》
一般葬と家族葬は共通する部分は多いものの異なる点も多くあります。
前述にもありますが家族葬には、はっきりとした定義はないため、葬儀の内容を比較的自由に決めることができます。小規模で行われるため、親しい人のみで故人に向き合いゆっくりお別れの時間を過ごせるのがメリットです。一方で、一般葬は地域によっては社会的な儀式としての側面もあり、しきたりや風習を重んじることもあります。弔問に訪れる人も多いため、接待などで慌ただしく時間が過ぎてしまいます。 しかし多くの参列者と触れ合い、故人を偲ぶ中で遺族の気持ちが癒されることもあります。多くの関係者が一度にお別れができるため、遺族が弔問対応の負担を軽減できるというメリットもあります。
家族葬では参列者をどこまでの範囲で案内するかも自由に決められます。一方、一般葬では遺族や親戚はもちろん、友人、知人、仕事関係者、近隣の人々などと幅広く案内するのが基本です。そのため社交辞令的に参列する人も含めて、葬儀会場を訪れる参列者の数は膨らむ傾向にあります。
家族葬では身内だけで葬儀を行うことが多いため、喪主側が香典を辞退する場合も多いようです。一般葬では伝統的な習慣として、通夜や告別式のときに香典を受取り、四十九日の法要後に挨拶状と併せて香典返しを送るのが一般的なマナーです。しかし、現在では通夜や葬儀当日に渡す習慣も増えています。
このように家族葬と一般葬にはそれぞれの特徴の違いによって、メリットやデメリットがあります。家族葬を検討する際は、次でお話する費用面とも照らし合わせて検討すると良いでしょう。
家族葬を選択する理由の一つに、費用を安く抑えたいという経済的理由がありますが、本当に家族葬の費用は安いのか解説していきます。ここでは家族葬の費用相場を一般葬の費用相場とも比較しながら紹介します。
家族葬でも一般葬でも、さまざまな条件によって葬儀費用は大きく変わります。どこの葬儀社に依頼して、どのような葬儀のスタイルを選択するか、葬儀の全体的な質をどうするか、さらに葬儀を行う地域などによって変動します。例えば一般葬で参列者50～150名ほどの規模を執り行う場合の葬儀費用は、全国平均で195万円程度となっています。ちなみに、200名以上が参列する大型葬になると、葬儀費用の平均が400万円にもなります。これに対して、家族葬で参列者10～30人程度の小規模な葬儀の場合、葬儀費用は100万円程度が相場となっています。一般葬と比較すると、家族葬にした方が葬儀費用を大幅に抑えられることが分かります。ただし葬儀費用だけを比較して、家族葬を選択してはいけません。なぜなら参列者が少ない分、香典も少なくなるからです。
家族葬の費用は、主に葬儀そのものにかかる費用と、葬儀以外で発生する費用の2つに分けられます。ここではその内訳を紹介します。なお、後から予算オーバーといった事態を避けるためにも、家族葬を葬儀社に依頼する際は、各葬儀社が提示しているプラン料金の内訳を十分確認しておきましょう。そのためには費用の内訳についてよく把握しておくことが大切です。関連記事も併せて、ご参照ください。
【家族葬の費用相場は約105万円？料金の内訳や安く抑えるコツ】
通夜と葬儀そのものの費用には、「斎場代」「祭壇」「棺」「遺影」「装花」「葬儀社スタッフの人件費」「遺体搬送費」「安置費用」「火葬料金」などが含まれます。これは、葬儀社から提出される見積書に、「葬儀本体費用」「葬儀一式費用」などと記載される代金です。
斎場代は、複数の会場を所有している葬儀社などでは、参列する人数によって異なります。会場が広いほど料金が高くなるので、参列人数に合ったホールを選択しましょう。 家族葬は当日参列人数が上下することはほぼないため、葬儀の見積金額と請求額が変動してしまうことはあまりありません。
場合によっては火葬代金がプラン料金に含まれていないことがあるので、見積書の内容をしっかりチェックしてください。
葬儀以外で発生する費用には、「飲食接待費」「返礼品」「お布施」などがあります。
飲食接待費と返礼品については、葬儀社のプラン料金に含まれている場合も多いですが、参列する人数や料理のランクなどによっても金額は大きく変わります。 家族葬の場合は、会食をしないこともあれば返礼品も省略することがあるため、そもそもこれらの費用が発生しないケースも少なくありません。
お布施とは、通夜や告別式での読経や戒名授与への感謝の気持ちとして僧侶などの宗教者に渡すお金のことです。御車料や御膳料がかかることもあり、お布施は喪主が宗教者へ直接渡すのが基本であるため、葬儀社の見積書には含まれていません。
お布施は感謝の気持ちを表すために支払うものであるため、決められた金額はありませんが、一般的にお布施の相場は10～20万円を渡す場合が多くなっています。 ただし、その金額では足りないと宗教者側から言われてしまうこともあるため、菩提寺がある方で金額に不安があるなら、直接お寺側に尋ねてみることをおすすめします。
葬儀社に僧侶などの手配を依頼する場合は、葬儀社に尋ねましょう。もちろん、無宗教葬の場合はお布施を支払う必要はありません。
家族葬にかかる葬儀費用は葬儀社によっても異なるため、葬儀社選びも大事になりますが、それ以外に家族葬の費用を安く抑える方法を紹介します。
あまり知られていないかも知れませんが、家族葬の費用に限らず、葬儀費用は生前のうちに特定の葬儀社の会員になっておくことで葬儀費用を安くできるのです。 無料で会員になれる葬儀社もたくさんあるので、一度調べてみる価値はあるでしょう。
神奈川県や東京都の一部にご葬儀サービスを展開している格安葬儀社「小さいわが家のお葬式」では、公式サイトから無料の会員登録（ファミリー会員）をするだけで割引を適用させていただいております。ご検討の際は、一度「小さいわが家のお葬式」へご連絡いただくことをおすすめします。
近頃では家族葬に対応する葬儀社が増えていて、各社がさまざまなプランを用意しています。家族葬プランを格安で提供している会社も少なくありません。 葬儀社によってプラン料金に含まれるサービスは異なることから、自分たちが求めるサービスが実はプランの中に含まれていなかったということも珍しくないのです。 プランの中に斎場代や火葬料金が含まれていない場合は、最終的な請求額がプラン料金の倍以上になってしまうこともあります。 自宅に遺体を安置できない場合で、葬儀まで時間がかかるときには、その期間の安置料金がかかることも。
葬儀費用は「必要なものすべて込み」で選んでください。「小さいわが家のお葬式」では、全ての葬儀プランので斎場代や火葬料金や安置料金が含まれている家族葬料金プランをご用意しております。プランの種類によってその他に含まれるものが異なりますが、すべて明瞭になっているため選びやすく一切追加料金がかからないのが特徴です。
家族葬は一般葬とは違い、事前に予定していた参列者の数が当日変わることはほぼないため、返礼品が余ることはあまりありません。
しかし、もし返礼品が余った場合は、返礼品を返品できて、返品した分を請求から減額できるシステムを採用している葬儀社もあるので、心配な方は葬儀社やプランを選択する際に考慮すると良いでしょう。
親が各保険や組合に加入していた場合、葬祭費の補助・扶助制度を利用できます。ただしこの制度を利用するためには、親が亡くなってから2年以内に申請手続きをしなければいけません。
加入していた保険や自治体にもよりますが、国民健康保険の場合は1万円～5万円が支給されます。
生活保護受給者の方の場合は、生活保護法に基づいて行政が葬儀費用を負担する葬祭扶助制度の利用が可能です。生活保護葬や福祉葬とも呼ばれるもので、実質無料で葬儀を執り行うことができます。
ただし葬祭扶助制度で執り行える葬儀は、故人を棺に入れて火葬するところまでの場合がほとんどです。
今回は家族葬の基本事項と費用面を主に解説してきました。 少子高齢化や核家族化が進んだことや、故郷を離れて都心で生活する人が増えたなどの背景から、葬儀の参列者を極力少なくした家族葬を選択する方が増えています。 さらに、2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の流行もあり、人との接触を少なくできるため家族葬がより注目されているのです。
一般葬よりも大幅に葬儀費用を安く抑えられることから家族葬を選ぶ方も多いのですが、参列者が少ないため香典の総額も必然的に少なくなります。 さらに家族葬では香典を受け取ることを辞退する方も多いため、場合によっては高額な香典を期待できる一般葬よりも持ち出しが多くなってしまうこともあるのです。
葬儀費用が安いから家族葬を選択したのに、結果的に費用負担が大きくなることは避けたいもの。そのためには、費用面も含めて家族葬と一般葬との違いをしっかり理解して、葬儀を依頼する葬儀社の見積書の内容もしっかり確認する必要があります。
葬儀費用相場の地域別・参列者数別の比較は下記記事をご参照ください。
●葬式費用の相場は？地域別・参列者数別
葬儀の種類や様式別の葬儀費用については下記記事をご参照ください。
●葬儀費用に関する記事一覧
●直葬（火葬式）の相場
●1日葬の費用相場
「小さいわが家のお葬式」では、24時間いつでも、ご葬儀に関する無料電話相談を承っております。小さなお葬式に特化した、家族葬のプロがご対応させていただきますので、お悩みの際は、迷わずご連絡いただければと思います。公式サイトから無料の会員登録（ファミリー会員）をするだけで割引が適用されます。「小さいわが家のお葬式」では、お見積り後のキャンセルも費用をいただいておりません。まずは「小さいわが家のお葬式」にご連絡いただき、その後でご葬儀について、落ち着いてご検討いただく方もおられます。後悔の無いお別れの一助となれば幸いです。
【家族葬で選ばれる理由】
「小さいわが家のお葬式」では、対象の施設をご利用の場合、すべてのプランで安置日数無制限で、安置料・ドライアイス料が無料。日延べの追加料金が発生しません。比較検討時の基準とすることをおすすめしています。 近年のドライアイスの原価高騰により葬儀社各社のプランの基本料金が値上げ傾向となっています。
また、プラン内容の見直しも行われいます。追加料金がかかるか否かは、各葬儀社によりことなります。
制限を設けている葬儀プランでは、既定の日数を超えると、1日ごとに10,000円～20,000円の追加料金が加算されてしまいます。
《参考情報》
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