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葬儀費用

葬式費用の相場は?都道府県別・参列者数別で解説

投稿:2023/01/08 更新:2023/11/21

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葬式費用の地域別・参列者数別相場

記事監修・作成:わが家の家族葬(株式会社SEC)

葬式費用の相場はどのくらいか把握されてますでしょうか。今は興味が無くても、親が高齢になってきたり、自分の老後を考えだすと気になってくるかもしれません。葬式費用は、地域によって平均相場が異なります。また、葬儀の参列者数でも変動します。
本記事では葬式費用を地域別・参列者数別で比較し、高額になってしまった場合の対処法などをお伝えしたいと思います。

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葬式費用の都道府県別比較

葬儀費用の全国平均は約110.7万円で、費用の内訳は、基本料金(葬儀一式の費用)が約67.8万円、飲食代が約20.1万円、返礼品が約22.8万円です。(お布施の費用を除く)となっています。
(※参照元:第5回お葬式に関する全国調査[2022年/鎌倉新書])

葬式費用は地域差が約2倍

葬式費用は地域の習慣や参列者数によっても大きく変動します。全国でもっとも葬儀費用が高額なのは、約166万8,700円の山梨県です。対して費用をおさえている都道府県は大分県で、約2倍の差額が生じています。

葬式費用の地域別平均金額

地域名
葬式費用
平均金額
全国平均
110万7,100円
北海道
92万7,200円
青森県
99万8,200円
岩手県
116万8,600円
宮城県
107万2,500円
秋田県
106万3,400円
山形県
98万8,200円
福島県
134万6,500円
茨城県
147万9,700円
栃木県
112万3,900円
群馬県
103万1,900円
埼玉県
95万9,400円
千葉県
125万1,900円
東京都
119万4,900円
神奈川県
100万7,000円
新潟県
134万2,500円
富山県
105万5,400円
石川県
130万5,500円
福井県
127万0,500円
山梨県
166万8,700円
長野県
119万5,600円
岐阜県
116万7,000円
静岡県
101万8,600円
愛知県
102万7,800円
三重県
100万3,900円
滋賀県
135万5,400円
京都府
103万5,700円
大阪府
111万4,700円
兵庫県
118万2,500円
奈良県
105万1,600円
和歌山県
93万7,600円
鳥取県
105万1,600円
島根県
103万8,700円
岡山県
111万2,700円
広島県
96万1,800円
山口県
121万6,300円
徳島県
119万1,500円
香川県
100万6,800円
愛媛県
109万2,900円
高知県
91万 3,700円
福岡県
96万9,900円
佐賀県
102万0,500円
長崎県
124万1,800円
熊本県
104万7,200円
大分県
86万9,800円
宮崎県
125万8,800円
鹿児島県
94万2,900円
沖縄県
94万0,700円

葬式費用の参列者数別比較

葬式費用は参列者数によっても大きく変動します。参列者が多くなると、大きな式場や参列者に提供する飲食費などが高額になってくるからです。
葬儀に関する情報提供サイト「安心葬儀」の2019年調査によると、参列者数別の葬式費用は次の通りです。

葬式費用の参列者数別平均金額

参列者数
葬式費用
平均金額
10人未満
約65万円
11人~29人
約108万円
30人~49人
約137万円
50人~74人
約148万円
75人~99人
約154万円
100人以上
約195万円

葬式費用の内訳3項目

葬式費用とひと口に言っても地域や依頼する葬儀社によって価格やプラン内容が異なるため、大まかな内訳を知っておくと価格が妥当かどうかを判断する一つの目安になります。
葬式費用の内訳は、主に下記の3項目です。
●葬儀一式の費用
●飲食接待の費用
●寺院関連の費用

家族葬の場合の葬式費用の平均は?

少子高齢化や核家族化が進み、近年のコロナ禍の影響もあり、少人数で執り行う家族葬を希望する方が増え続けています。
家族葬には明確な定義はなく本当に家族だけで行うこともあれば、ごく親しい親戚や友人を交えて行われる場合もあります。

葬式の種類について

近年の世帯構成や葬式に対する意識の変化などにより、葬式の方法も多様化しています。どのような葬式の種類があるのか知っておくことも、
後悔の無いお別れをするためには必要になってきます。予め、葬式にはどのような種類があるのか確認しておきましょう。

【一般葬】
家族・親族のほか、友人・知人や近所の人、会社関係者などにも参列してもらう葬儀形式。
【家族葬】
家族や親族などごく親しい人のみで行う葬儀形式。
【一日葬】
通夜はなしで、葬式・告別式だけを1日で執り行う葬儀形式。
【直葬/火葬式】
通夜だけでなく葬式・告別式もなくして、火葬のみを行う葬儀形式。

家族葬での平均相場99万5,000円

家族葬での葬式費用は平均相場が99万5,000円、一般葬費用の平均相場が150万8,500円ですので、一般葬と比較すると家族葬にした方が、葬式費用を大幅に抑えられることが分かります。

【一般葬】
150万8,500円(参列者数:~100人)
【家族葬】
99万5,000円(参列者数:~30人)

参列者数が少なくなることで、小さな式場を使い、少ない運営スタッフで葬儀が可能となります。通夜振る舞いなどで用意する食事や会葬返礼品の数も少なくて済みます。
また、気を使う人が少ないため、葬祭用品や祭壇周りのお供物・生花の費用を抑えることも考えられます。

ただし、次の費用は家族葬も一般葬もあまり変わりません。
●遺体の移送費、安置費用、エンバーミング
●霊柩車などの費用
●火葬費用、位牌や骨壺の費用
●寺院関連の費用

葬式費用の支払いが困難な場合は?

葬式費用について比較してきましたが、一般葬費用の平均相場は150万8,500円、家族葬でも平均相場が99万5,000円です。もしもの時、支払いが困難な場合はどうしたら良いのでしょうか。
葬式費用を賄うためには、次のような方法が考えられます。

香典を活用して賄う

葬式を執り行うには、さまざまな費用が必要ですが、参列者が持参する香典を活用する手段があります。家族葬では香典を受け取ることを辞退する方も多いため、
費用面も含めて家族葬と一般葬との違いをしっかり理解して、葬儀を依頼する葬儀社の見積書の内容もしっかり確認する必要があります。香典相場について、詳しくは下記記事をご参照ください。

《香典について関連記事》

葬式費用を安く抑える

高額な葬式費用の支払が困難な場合は、葬儀一式の費用を安く抑えるのも、ひとつの方法です。故人の生前の希望もありますが、残された遺族が生活することも重要です。葬式費用で生活に支障が出ないよう、必要最低限の内容で葬式を執り行うという選択肢もあります。 また、自分の葬式は出来るだけ簡略化したいと考える方も増えています。

葬式費用に対する国や自治体の制度を活用

葬式費用などに対する国や自治体の制度が存在します。主なものは次の通りです。
●健康保険の埋葬料(埋葬費)
●労災保険の葬祭料(葬祭給付)
●生活保護者の葬祭扶助制度(生活保護葬)
●自治体の「市民葬」

また、対象となる世帯は限定されますが、冠婚葬祭資金の貸し付けをしてくれる制度もあります。
【生活福祉資金|全国社会福祉協議会】

セレモニーローンを利用する

「セレモニーローン」は審査さえ通れば葬儀が可能となります。Web審査なら最短即日審査結果が届くので対応している葬儀社を選ぶのがおすすめです。 「わが家の家族葬」ならオリコの「Webクレジット」に対応しておりますので、お葬式費用の不安もなく、お葬式を執り行えます。下記よりお支払方法をご確認いただけます。

【わが家の家族葬のお支払いについて】

まとめ

今回は葬式費用を都道府県別、参列者数別で比較してきました。全国の葬式費用の平均は110.7万円でした。この葬式費用の中には次の費用が含まれています。
●葬儀一式の費用
●飲食接待の費用
●寺院関連の費用

家族葬の場合は葬式費用の平均が99万5,000円で、一般葬では平均相場が150万8,500円でした。葬式を行うにはまとまった資金が必要ですが、香典という収入があること、国や自治体の制度が利用できることもあると覚えておきましょう。 自分の葬儀費用が心配な人は、生命保険や葬儀社の会員なども検討してみましょう。

下記記事でも、葬儀費用を安く抑える方法などを紹介しています。ぜひ合わせてご参考にしてみてください。
【葬儀費用は誰が支払う?よくあるケースと葬儀を執り行う前に確認しておくべきこと】

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※詳しくはこちら【エンバーミングとは…】

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家族葬とは一般的には遺族や親族、または故人と生前親しくしていた友人などを含めた少人数で執り行う小規模な葬儀を指しており、明確な定義はありません。家族葬は一般葬と同様に、僧侶などの宗教者立ち合いのもとで通夜や告別式が行われ、葬儀の日程や進行も一般葬と同じ順序であることが多いです。基本的な部分は同じでも、家族葬の定義がないため主催者が葬儀のスタイルを自由に決めることができます。例えば家族葬としながらも参列する人数が多い場合もあれば、通夜を行わないで全工程を1日で終えてしまうこともあります。会食を行わなかったり、返礼品を省略したりするケースも多いです。 ※詳しくはこちら【家族葬とは…】

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