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【完全ガイド】永代供養とは?費用相場・種類・選び方まで分かりやすく解説

更新:2025/06/29

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お墓を建てても継承できる人がいない、遠方に住んでいてお墓の管理が難しいなど、お墓にまつわる悩みを抱える人が増えています。お墓は本来、家で守るものという価値観が定着していました。しかし時代の変化に伴い、お墓に対する価値観も変わりつつあります。その点、永代供養は寺院や霊園が故人の遺骨を一定期間供養と管理をしてくれるので現在注目を集めています。

この記事では、永代供養の特徴からメリットやデメリット、利用時の注意点まで、初めての人にも分かりやすく解説します。宗派ごとの違いや一般的な費用相場も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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永代供養とは

永代供養とは、家族や親族の代わりに寺院や霊園が故人の遺骨を供養する方法のことです。まずは、永代供養の意味や主な特徴、永代供養が選ばれる背景と社会的な変化について解説します。

永代供養の意味・特徴

永代供養とは、寺院や霊園などの管理者が、故人に代わって供養とお墓の管理を行う仕組みです。

お墓を継ぐ人がいない場合や、遠方に住んでいて管理が難しい場合でも、長期間にわたって安心して供養を任せられます。従来は、家族や親族が供養や管理を担うのが一般的でしたが、永代供養では墓地の管理者に任せられます。

子どもや孫がいない人、墓守がいない人でも利用できるため、お墓の購入をためらっていた人からも注目を集めています。こうした永代供養で管理されるお墓は、永代供養墓と呼ばれます。永代供養墓には、他の遺骨と一緒に納める合祀型や、個別に納める個別型など、さまざまな形式があります。故人の意向や家族の希望に合わせて選ぶことが大切です。

また費用や供養の方法も多様で、家族構成やライフスタイルに応じて柔軟に選べます。

永代供養の背景と社会的変化

永代供養が注目されている背景には、「墓守」の継承者がいないという問題があります。

その主な理由は、少子高齢化や核家族化といった社会の変化です。お墓を引き継ぐ子どもや孫がいなかったり、住まいが遠方で頻繁に通えなかったりするケースが増えています。たとえ家族がいても、誰も墓守を担えない家庭も少なくありません。その結果、故人を供養し、お墓を管理する役割を家族が果たすのが難しくなってきました。

とはいえ、「しっかり供養したい」「遺骨をきちんと管理したい」と考える人は多くいます。そこで、信頼して任せられる永代供養が支持を集め、永代供養墓を選ぶ人が増えているのです。

永代供養のメリット

永代供養を選ぶ主なメリットは費用負担を抑えやすく、墓守を受け継ぐ人がいない場合でも故人の供養を長期間続けられることです。本章では、永代供養にするメリットを詳しく解説します。

費用負担を抑えやすい

永代供養墓は比較的リーズナブルな料金プランが設定されており、費用負担を抑えやすいメリットがあります。一般的にお墓を建てる際には墓石の購入費用だけではなく、墓地の永代使用料などの高額な費用をまとめて用意しなければなりません。墓石の購入費用を一つとっても、石の種類やグレードによっては数百万円の費用が発生します。

永代供養墓は一般的なお墓を建てる費用と比較して、料金プランの内訳も明確なため、どのくらいの費用負担になるのかを事前に把握できます。維持管理費がかからないサービスを利用すれば、費用総額を抑えることも可能です。永代供養の具体的な費用の目安は後述します。

継承者がいなくても供養を続けられる

墓守を受け継ぐ人がいなくても故人の供養を続けられることは、永代供養の大きなメリットです。代々受け継ぐお墓があっても墓守がいなければ故人の供養はもちろん、お墓の管理が難しいでしょう。永代供養であれば墓守のいないお墓の管理を寺院や霊園に任せられます。定期的にお墓参りができない場合でも故人の供養やお墓の管理を長期間任せられるため安心です。

また少子化や単身世帯の増加によって、生前に自分のお墓を建てても「自分の死後に供養してくれる人がいない」「子どもや孫がお墓を管理してくれるのか不安」という悩みがある人も少なくありません。永代供養を選択肢の一つに入れることで、お墓に対する不安や悩みを解消できます。

宗派にこだわらない供養も可能

永代供養のメリットは宗教宗派を問わず、故人を供養してもらえることです。従来は宗教宗派によっては故人の供養を受け入れてくれない寺院や霊園が少なからず存在しました。しかし近年は宗教宗派を問わず受け入れるケースも増えており、無宗教の人や異なる宗派を持つ家族でも利用できるようになりました。

また生きている間に自分で永代供養の契約や準備を進められるのも、メリットの一つです。「子どもや孫にお墓のことで負担をかけたくない」と考えている方も、家族に迷惑をかけることなく自分の要望に沿った供養の方法を選べます。近年注目されている終活の一環として、永代供養の生前契約を選択する人も少なくありません。

永代供養のデメリット

永代供養にはさまざまなメリットがあるものの、一方で一定期間後に合祀になったり供養の内容が施設任せになったりするなど、いくつかのデメリットがあります。本章では、永代供養を選んだ場合の主なデメリットを解説します。

一定期間後に合祀されることが多い

永代供養のデメリットは、一定期間を過ぎると故人の遺骨が合祀(ごうし)されるケースが多いことです。合祀とは、複数の遺骨を一つのお墓や納骨施設にまとめて供養・埋葬する方法を指します。たとえ個別のお墓や納骨堂に遺骨が保管されている場合でも、一定期間後は他の遺骨とまとめて供養される合祀が行われます。遺骨が合祀されるタイミングは寺院や霊園によって異なるものの、一般的な目安は33回忌後です。合祀されると故人の遺骨は骨壺から取り出されて他の遺骨とまとめて納骨されるため、故人の遺骨を判別できなくなります。

一度合祀されると故人の遺骨だけを取り出すことはできません。そのため「先祖や家族と同じお墓で眠りたい」といった強い希望がある場合は、別の供養方法を検討した方が良いでしょう。

お墓参りや手を合わせる場所が限定される

前述の通り、永代供養で個別供養を選んだ場合でも、一定期間を過ぎると遺骨は合祀されます。合祀後は、故人の遺骨が他の人と一緒に納められるため、一般的なお墓のように個別の墓石や専用スペースは使えません。その結果、お墓参りの場所や方法が限られることがあります。

一般的なお墓では、家ごとに墓石や区画があり、墓石の前で手を合わせて故人と向き合うことが可能です。しかし永代供養の場合、合祀後は寺院や霊園が用意した共通の墓標や参拝スペースでのお参りとなります。

また施設によっては線香やろうそくの使用が制限されていることもあり、そうした点に物足りなさを感じる人もいるかもしれません。

供養の内容が施設任せになる

永代供養のデメリットの一つは、施設によって供養の方法が異なることです。供養の内容は寺院や霊園ごとの方針に従うため、家族や親族が希望する法要やお参りができないことがあります。特に、一般的な仏式の儀式が行われない施設も少なくありません。

あらかじめ決まった法要がある場合や、丁寧な供養を望む場合は、契約前に供養内容や対応宗派をしっかり確認することが重要です。特定の宗教や宗派を信仰していて、それに沿った供養を行いたい場合は、同じ宗派に対応した寺院や霊園を選ぶのが安心です。

永代供養の費用目安と相場感

永代供養にするかを決める際に気になることの一つが費用面です。永代供養にかかる費用は施設によって異なりますが、10万~150万円前後が目安です。ただし、供養の形式や施設の立地、納骨方法によって大きく変わります。

永代供養の主な費用内訳

永代供養にかかる費用の主な内訳は、以下の項目が挙げられます。

  • 納骨料
  • 供養料
  • 施設使用料
  • 管理費
  • 墓石やプレートの設置費用

納骨料とは施設側が故人の遺骨を受け入れ、お墓や納骨堂などへ安置するためにかかる費用のことです。供養料は寺院や霊園が定期的に執り行う法要や読経のための費用です。施設使用料や管理費は遺骨を納める墓地や納骨堂の維持管理費に充てられます。個別安置する場合は、墓石やプレートを設置するための費用も発生します。

また永代供養にかかる費用は、施設の立地によって異なるケースも少なくありません。施設が都内にあるか、地方にあるかによって価格差が発生するため、契約前に費用がいくらかかるのかを確認しておきましょう。

【種類別】永代供養の費用目安

永代供養にかかる費用はお墓の種類によって大きく変わります。永代供養で用意されているお墓の種類別の費用目安は以下の通りです。

  • 合祀墓:5万~30万円程度
  • 集合墓:20万~60万円程度
  • 個別墓:40万~150万円程度

合祀墓とは故人の遺骨だけではなく、他人の遺骨と一緒に埋葬されるお墓のことです。合祀墓に遺骨を納骨すると、後で故人の遺骨だけを取り出すことはかないませんが、費用を安く抑えられます。集合墓は33回忌までは個別で遺骨が安置され、一般的には33回忌を過ぎると合祀されます。個別墓は故人の遺骨だけを安置する墓石や専用スペースがあるお墓です。一般的なお墓参りが可能なものの、年間管理費が発生するケースもあります。ただし施設ごとに永代供養にかかる費用は異なるため、いくらかかるのか把握しておくことをおすすめします。

永代供養の費用は誰が払うべきか?

永代供養を選んだ場合、誰が費用を払うのかで迷う人も少なくありません。家族や親族間で意見の食い違いがあると、後々トラブルになる恐れがあります。法律上では、費用を払う人に関する明確なルールは定められていません。ただし民法では祭祀財産を相続した人を継承者と定められており、相続人が費用を負担するのが一般的です。本章では、よくある3つのケースを紹介します。

ケース1:祭祀財産の継承者が全額を負担する

1つ目は民法の定めに従って祭祀財産を相続した人が永代供養の費用を全額負担するケースです。祭祀財産とは、仏壇や墓地、位牌など、故人を弔うための祭祀で必要になるもののことです。3つのケースの中でも基本的なパターンとされています。

永代供養の継承者は民法で1名と定められており、祭祀財産の継承者は故人が生前に作成した遺言で指定されるケースもあれば、地域や家の慣習、親族間の話し合いで自然に継承者が決まるケースもあります。親族間の話し合いで永代供養の継承者が費用を全額負担するという結論でまとまれば、誰が費用を払うのかで揉める可能性は低いでしょう。万が一、誰が祭祀財産を継承するのかトラブルに発展した場合は、家庭裁判所に継承者を判断してもらうことも可能です。

ケース2:家族や親族で協力して費用を出す

2つ目は故人の兄弟姉妹や親族間で永代供養の費用を分担するケースです。1つ目のケースに次いで選択する人が増えています。一般的に、民法で定められた祭祀財産の継承者が、永代供養の費用を全額負担する人が多いものの、継承者が全額負担しなければならないわけではありません。例えば、長女が仏壇を引き取った場合でも、兄弟姉妹間の話し合いで「費用は分担しよう」という意見にまとまれば、永代供養にかかる費用を兄弟姉妹で折半しても法律上で支障もありません。

兄弟姉妹や親族間で協力して永代供養にかかる費用を分担すれば感情的なしこりを残さずに済むため、後々のトラブルを回避できるでしょう。家族や親族間でトラブルになるのを防ぐには口約束で決めず、簡単な内容でも文書として残しておくことをおすすめします。

ケース3:本人が生前に契約・支払いを済ませておく

3つ目は本人が永代供養の契約や支払いを済ませておくケースです。本人が生前時に契約から支払いまでを終わらせておくことで、親族間で感情的なしこりが残ったり誰が費用を負担するのかでトラブルになったりするのを回避できます。近年は終活の一環として、本人が永代供養の契約や支払いを済ませるケースが増えています。本人が契約から支払いを生前に済ませるメリットは、納骨先や供養の方法を自分の思い通りに決められることです。また費用を事前に支払うことで、家族に金銭面や精神面で大きな負担をかけずに済みます。

実際に、都市部では生前契約型の永代供養を選択するケースが増えており、生前受け付けを積極的に行う施設も少なくありません。最近は樹木葬や合祀型など、納骨方法の選択肢の幅も広がっており、シンプルな供養スタイルを好む傾向が見られます。

永代供養を選ぶ前に知っておきたい注意点

永代供養は継承者がいない場合でも、寺院や霊園に供養と管理を任せられます。ただし永代供養のデメリットにもあるように、全ての人が納得できる供養を行えるとは限りません。供養の形式や運営方法によっては、想像していた供養と違って後悔するケースもあります。本章では、永代供養の契約前に確認すべき注意点を紹介します。

永代供養は永遠に個別供養ではない

永代供養は個別供養がずっと続くわけではありません。永代供養は永代という言葉がつくことから、半永久的に個別で供養されるイメージを思い浮かべる人も少なくないでしょう。個別供養される期間は施設ごとに異なり、13回忌や33回忌が一つの目安になります。個別供養で契約しても一定期間を過ぎると、最終的に合祀されるのが一般的です。

前述したように一度合祀されてしまうと、個別墓のように墓石や専用スペースを残せません。お墓参りする場合は個別供養のように故人専用のスペースがあるわけではなく、施設側で参拝用のスペースが用意されています。参拝用のスペースは他の参拝者と共用のため、参拝者が多い場合は故人と向き合う時間を十分に取れない可能性があります。個別安置による供養方法を希望する場合は、個別供養の期間や遺骨の安置方法、一定期間を過ぎた後の供養方法を契約前に確認することが重要です。

供養内容は施設ごとに異なる

永代供養の供養内容は寺院や霊園ごとに異なるため、希望する供養内容かどうかを見極めることが大切です。施設の中には最低限の管理のみを行うケースもあるため、費用の安さだけで施設を選ぶと後悔するかもしれません。供養内容の詳細を確認するべき主な項目は以下です。

  • 読経や法要は年に何回実施されるのか
  • 家族は法要に参列できるのか
  • 法事を依頼できるか
  • 命日に供花や線香などのお供えをしても問題ないか

一般的に、故人の供養は春と秋のお彼岸や年忌、回忌、月命日に行われます。月命日は大きく分けて個人が亡くなった月と日が同じ「祥月命日」と、命日の日にちと同じ「月命日」があり、法要を行うタイミングは施設によって異なります。また家族を参列させずに施設内で執り行うケースもあるため、法要に参列したい場合は注意が必要です。故人の弔いのためにも、どのような供養が行われるのかを事前に確認した上で、希望に沿った供養を行ってくれる施設を選びましょう。

合祀後の遺骨は取り出せない

永代供養では、故人の遺骨が一度合祀されると、たとえ希望しても分骨や取り出しはできません。施設によって供養の方法は異なりますが、施設によって明確なルールがあり、公式Webサイトや契約書に記載されています。

公式サイトや契約書で「合祀後に遺骨がどう扱われるのか」を確認しないまま契約し、後悔するケースも少なくありません。例えば、合祀後に「やはり家族と同じお墓に移したい」と思っても、遺骨を取り出すことはできないのです。そのため、永代供養を選ぶ際は、個別供養から合祀に切り替わる時期や、合祀後の取り扱いを事前にしっかり確認し、納得した上で契約することが大切です。

また合祀後の取り返しがつかない点を踏まえ、事前に家族や親族とよく話し合い、了承を得ておくことも重要です。

契約内容の細部まで目を通す

永代供養を契約する際は、契約書の細部までしっかり目を通す必要があります。契約時によく見落とされがちな項目は以下の通りです。

  • 個別安置の期間とその後の遺骨の扱い
  • 供養の回数とその内容
  • 墓地の維持や管理方針
  • 契約後の解約や契約内容の変更の可否
  • 別途発生する費用の有無

永代供養は長期間の契約になるため、契約後の状況によっては解約や契約内容の変更が必要になる可能性があります。契約後、施設がどこまで対応できるのかを確認しておくと安心です。

また施設ごとに発生する費用が異なるため、お布施や法要費が別途必要になるのかも把握しておきましょう。施設側は契約内容の全てを口頭で説明するわけではないため、不明点は事前に質問し、書面での事前確認が重要です。契約後は契約書のコピーを取っておき、家族と契約内容を共有しておきましょう。

家族の理解・合意がないまま進めない

家族の理解や合意を得ずに永代供養を契約すると後々トラブルになるケースもあるため、家族と話し合って同意を得ておくことが大切です。本人は永代供養を希望しても、他の家族が伝統的な供養方法を望むなど、考え方や気持ちのズレによってトラブルに発展する場合があります。特に合祀型は故人専用スペースがなく、お墓参りする場所が曖昧になる傾向があり、家族がお参りしづらいと感じるケースも少なくありません。家族が気持ちよくお墓参りできるようにするためにも、自分の意志だけで決めずに家族の意見も聞いてから妥協点を話し合う必要があります。

生前に契約するなら家族と一緒に施設を見学するのも一つの方法です。施設内の雰囲気や具体的な供養方法を知ってもらい、家族が納得できる機会を作ると説得しやすいでしょう。

永代供養以外で費用を抑えられる供養方法とは?

一般的なお墓を建てる場合は、100万円以上の費用がかかると言われています。一方で、永代供養は管理料を含めても数十万円に抑えられることが多く、供養にかかる費用を抑えたい人に選ばれる傾向があります。

また永代供養以外の方法で費用負担を軽減させることも可能です。ここでは、散骨と手元供養による供養方法を紹介します。永代供養以外の選択肢があることも理解した上で、自分や家族の希望に合った供養方法を見つけましょう。

【散骨】お墓を持たない自然葬の一種

散骨とはお墓や納骨堂などへ遺骨を納めずに、自然に還して供養する方法のことです。一般的に散骨される場所として多いのが海や山で、日本では海洋散骨が選ばれる傾向があります。散骨する場合は遺骨を砕いて粉末状にするのが原則で、散骨までの準備は専門業者が代行してくれます。主な散骨の種類と費用相場の目安は以下の通りです(※)。

  • 委託散骨:5万~10万円
  • 合同散骨:10万~15万円
  • 個別散骨:15万~25万円

委託散骨は遺族に代わって委託業者が散骨を行う方法です。費用を抑えたい人におすすめですが、遺族は散骨に立ち会えません。合同散骨は複数の家族が同じ船に乗って海上で散骨する方法です。セレモニー的な要素があるものの、他人との同席は避けられません。個別散骨は1家族のみで船をチャーターして散骨を行います。散骨にかかる費用負担は大きくなるものの、墓石の購入費用や墓地の維持費、管理費などの費用はかかりません。

散骨は環境へ配慮できることから、自然志向を持つ人に選ばれています。ただし散骨後はお参りする場所がないため、家族が気持ちの整理ができなくなる恐れがあります。

<関連記事>
墓じまい後の散骨はどうする?手続き・費用・注意点を徹底解説
https://www.wagaya-ososhiki.com/column/grave-closure-scattering/

【手元供養】遺骨を身近に置く供養の形

手元供養とは、遺骨の一部や遺灰を自宅で保管して供養する方法のことです。遺骨や遺灰はミニ骨壺やインテリア型の仏具などに納められます。故人をより身近に感じたい場合は、肌身離さず身に着けられるペンダントがおすすめです。手元供養は従来の供養形式に捉われることがないため、将来的に永代供養や散骨に切り替えられます。手元供養の費用相場の目安は以下の通りです。

  • ミニ骨壺や仏具:5千~3万円程度
  • 遺骨ペンダントやアクセサリー:1万~5万円程度

手元供養はお墓を建てずに自宅の中で故人を供養できるため、供養にかかる費用を抑えられます。また住まいの広さやライフスタイルに合わせて供養形式を選択できることも人気の理由の一つです。

ただし、家族や親族の中には実家に遺骨を保管し続けることに抵抗感のある人が出てくるかもしれません。トラブルを回避するためには、家族や親族間でしっかり話し合いをして納得してもらいましょう。

<関連記事>
手元供養とは?やり方とメリットや注意点
https://www.wagaya-ososhiki.com/column/how-to-temotokuyou/

まとめ|費用を抑えて心を込めた家族葬を選ぶ

故人を丁寧に弔いたいものの、派手な式や高額な費用が発生するのは避けたい人は、身内だけで静かに故人を見送れる家族葬が向いています。費用負担を軽くしつつも温かい雰囲気の葬儀を実現できます。葬儀の形式にこだわらず、故人を快く送り出す方法を意識しながら自分たちに合った送り方を選びましょう。

「身内だけで静かに見送りたい」「費用を抑えつつも、丁寧に見送りたい」という想いを形にするなら、神奈川や東京エリアで選ばれている「小さいわが家のお葬式」を検討してみてください。シンプルながらも故人様との思い出が心に刻まれるようなお葬式をお手伝いします。

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