家族葬のお役立ち情報

葬儀費用

葬儀の流れ

火葬式・直葬

火葬式(直葬)とは?火葬式の費用と流れ、特徴を解説

更新:2026/08/11

  • LINE
  • OK!

火葬式とは、通夜や納棺式・告別式を行わない火葬のみのお葬式のことです。直接火葬場へ行き、短時間のお別れをする一番シンプルなお葬式です。参列者も身内や、親しい方々に限定し行われることが多く、費用も安くおさえられます。現代では、小規模な葬儀が増えており、選ばれる方も多いようです。しかし、菩提寺のお墓に納骨できないケースもあり、故人とのお別れが短時間であることがデメリットと感じる方もいるでしょう。この記事では火葬式の特徴や流れ、費用、そして火葬式の注意点などをお伝えします。「小さいわが家のお葬式」の「火葬式プランの費用と流れ」もあわせてご参照ください。

無料の会員登録で
最大6万円割引

実際のお葬式でそのまま使えます!
かんたん入力・約1分で

総額がわかる!

火葬式(直葬)とは?

火葬式とは、納棺式や通夜・告別式を省略して火葬のみを行う葬儀のことで、直葬(ちょくそう・じきそう)と呼ぶこともあります。葬儀の参列者は、家族や親戚や生前故人と親しくしていた関係者のみを招いて行われることが多く、直接火葬場へ行き、短時間のお別れをする一番シンプルなお葬式です。例として、故人が病院で亡くなった場合は自宅か安置所へ搬送し、安置した後で火葬する流れですが、葬儀自体は火葬をした後に、遺骨を骨壺に納めるお骨上げをして終了となります。遺体は24時間以内に火葬してはいけないという法律があるため、ご逝去から最短でも2日間かかります。

《関連記事》

火葬式の特徴

火葬式の特徴としては、原則的に無宗教で行われることがほとんどです。宗教的な儀式を省略した葬儀のため、菩提寺がある場合などは、納骨を認められないケースもあります。菩提寺がある場合は、事前の確認が必須です。また、短時間のお別れのため、後悔のないよう検討することが必要です。

火葬式と家族葬の違い

火葬式と家族葬の違いは、家族葬では通夜・告別式が行われ、基本的な考え方が一般葬と同様なことに対し、火葬式では儀式を省略し火葬のみを行うという点が違いとなります。家族葬と同様に参列者を限定することや、宗教的な儀式を省略しますので、事前に周囲の理解を得ておくことも重要です。

費用を安く抑えられる

火葬式では、参列者を限定することや、直接火葬場へ行き、お別れをするため、式場の使用がないので費用が安く抑えられます。その分、プランに含まれる内容も限られますので、比較検討の際は注意が必要です。一般的に葬儀社の火葬式プランには、火葬料が含まれないケースが多いので、追加費用も含め総額費用で検討することをおすすめします。「わが家の家族葬」の「火葬式プラン」では、全プランでご安置日数無制限で安置料・ドライアイス無料なので、日延べ分の追加費用も心配いりません。

短時間でのお別れ

火葬式で行われるのは、火葬して収骨をするのみですので、短時間でのお別れとなります。お別れの時間の目安としては、約10分程度となります。火葬場で、読経を行うケースもありますが、それでも、15分程度となります。

火葬式の流れ

火葬式の流れは、故人様の搬送・安置から葬儀の打合せ・見積、死亡届の提出し、納棺・出棺、火葬・収骨が基本的な流れです。病院や施設で亡くなったケースを想定し、基本的な流れをご紹介します。

1.逝去から搬送・安置

病院や施設で亡くなったケースでは、葬儀社へ依頼してご遺体を搬送し、ご自宅や斎場などの安置室へと、ご遺体を安置します。法令により、亡くなってから24時間は火葬ができないことになっています。家族葬では、宗教的な儀式で枕飾りを用意し、宗教者により枕経が行われます。しかし、火葬式では、基本的に宗教的な儀式が省略されます。面会可能な施設へ安置されている場合は、面会可能な時間を確認しておきましょう。

2.葬儀の打合せ・見積

葬儀社と葬儀の打合せをし、火葬式の内容や日程を決めて、見積をします。後悔のないように疑問や要望は、葬儀社へしっかり伝えておきましょう。

3.死亡届の提出

死亡届が受理され、火葬許可証の交付がされないと火葬ができません。死亡届の提出期限は、国内で死亡した場合で「死亡を知った日から7日間」、国外で死亡した場合では「死亡を知った日から3カ月以内」となっています。死亡届は、本人の死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市役所、区役所、町村役場です。提出先を間違えないよう注意してください。死亡届の提出は葬儀社が代行してくれるケースも多いので、火葬式プランに手続き代行が含まれてるか確認しましょう。

4.納棺・出棺

ご遺体を棺に納め、安置場所から火葬場へ向けて、出棺します。喪主様やご遺族様は火葬の時間に直接火葬場に集まります。依頼する葬儀社のプランにより工程が多少異なるケースもあります。事前に確認しておきましょう。

5.火葬・収骨

火葬場の火葬炉前で焼香をあげ、故人様とお別れをします。お坊さんに火葬前の読経を依頼することもできます。火葬には、約1時間から1時間半かかります。火葬中、遺族は控室で待機し、遺骨を骨壺に納めます。最後に埋葬する際に必要になる埋葬許可証を受け取って終了となります。

火葬式のメリット

火葬式を執り行うことで得られる3つのメリットを紹介します。「葬儀費用を安く抑えられる」「遺族の精神的負担を軽減させられる」「参列者の負担も軽減できる」の3項目を解説します。

葬儀費用を安く抑えられる

経済的負担を抑えられることは、直葬の大きなメリットです。
一般的な葬儀を行う場合は、100万円以上の葬儀費用がかかるケースがほとんどで、参列者から香典を受け取ったとしても、かなりの自己負担を強いられることがあります。 その点直葬であれば、総額で20万円以下に抑えられるケースも多く、基本的に食事の場を設けることもないため、接待や返礼品にかかる費用も抑えることができるのです。

遺族の精神的負担を軽減させられる

大勢の人が訪れる一般的な葬儀では、遺族は参列者一人ひとりや僧侶などの宗教者にも気を遣わなくてはいけません。
喪主は参列者への挨拶や対応に追われたり、葬儀が終わった後も手伝いをしてくれた方々へのお礼や香典返しの手配などの対応が多くあり、あっという間に時間が過ぎてしまいます。 火葬式を選択すれば、家族やごく限られた身内だけで簡潔に葬儀が行われるので、葬儀に関する多くの対応が減り、精神的な負担を大幅に軽減させることができるのです。 葬儀には高齢者が多く参列する傾向にありますが、高齢の参列者の負担を抑えられることも、直葬を選ぶメリットと言えます。

参列者の負担も軽減できる

火葬式は、当日に火葬場に集まり、火葬炉の前で10分程度のお別れをし終了するでの、参列者の負担も軽減できます。故人が高齢の場合には、参列者も高齢であることが想定されます。参列者の負担も考慮して火葬式を選ぶケースもあります。また、参列者の移動や宿泊の心配もする必要がなくなります。

火葬式のデメリット

火葬式(直葬)を執り行うにあたり、トラブルに発展しかねないデメリットもありますので注意しなくてはいけません。「故人とゆっくりお別れできない」「周囲からの理解を得にくい」「納骨を断られることがある」が主な3つのデメリットになります。事前にしっかり確認しておきましょう。

故人とゆっくりお別れできない

火葬式(直葬)の大きな特徴は、葬儀の時間が一般的な葬儀と比べると極端に短いことです。これは火葬式(直葬)の特徴でもあるのですが、葬儀の大部分を省略・簡略化している形式のため仕方がありません。
葬儀には精神的な意味や社会的な意味、遺体処理といくつかの意味があります。精神的な意味は宗教の種類や宗教のあるなしに関わらず、死を受け止めてお別れする気持ちの整理をすることです。社会的な意味は亡くなったという事実を社会的に証明すること。遺体処理は文字どおり火葬などの物理的なことです。火葬式は特に短時間で行われるため、精神的な部分で整理しきれないというケースもあります。

火葬式(直葬)を選んだ方の中には、もう少し長く故人と最期のお別れの時間を持てると思っていたのに、あっけなく葬儀が終わってしまい、供養をした実感がわかない状況に陥ることもあるようです。

周囲からの理解を得にくい

経済的な事情などで火葬式を選んだとしても、周囲からの理解を得られないことも少なくありません。
火葬式は広く知られるようになりましたが、伝統的なしきたりや葬儀の社会的・心理的な意味を大切にしている人も多くいるため、その葬儀形態を受け入れがたいと感じるケースもあります。

また、生前故人と親しくしていた方から、参列できなかったことへの不満が出る場合もあります。
そのため、火葬式を行うときには周囲への配慮も忘れないことが大事です。

周知を徹底しないと火葬式が終わった後で自宅に弔問客が訪れて対応に追われることもあります。香典を持ってきてくれた方へお返しを用意していなかったということにもなりかねません。

納骨を断られることがある

菩提寺があるのに火葬式(直葬)を選択した場合は、お墓に納骨ができなくなってしまうことがあります。
火葬式は通夜や告別式を行わないで、僧侶などの宗教者の読経などの宗教儀式を省略する形式であるからです。
そのため基本的には菩提寺の了承を得なければ火葬式(直葬)を行うことはできません。
菩提寺に経済的な理由などから火葬式(直葬)で葬儀を行いたいことを事前相談することで、火葬のときに数分間でも読経してもらえたり、納骨を許してもらえたりすることもあります。

菩提寺から納骨を断られてしまうと、納骨堂や公営墓地の利用を余儀なくされてしまうので、くれぐれも断りなしに火葬式(直葬)を執り行うことは避けてください。

火葬式(直葬)の費用相場

火葬式(直葬)の費用相場は20万円程度です。この金額は、葬儀を依頼する葬儀社と火葬場へ支払う費用の総額となります。遺体の状態や依頼者の希望によりオプションや特別のサービスを希望した場合は、相場以上の金額になることもあります。葬儀社により、プランに含まれている項目が異なりますので、比較検討する際は注意が必要です。

火葬式(直葬)は他の葬儀よりも葬儀費用を大幅に抑えられるのが特徴です。以下に、火葬式にかかる葬儀費用の内訳を紹介します。

葬儀社への費用

現在では多くの葬儀社が火葬式(直葬)プランを用意していて、格安の料金を謳って集客しています。
一般的に葬儀社が提示しているのは基本料金で、その中には「お棺代」「骨壺代」「安置費用」「寝台車・霊柩車代」「ドライアイス代」などが含まれています。

火葬式(直葬)においては、お棺代は30,000~50,000円、骨壺代は5,000~30,000円。安置費用意は1日10,000円、寝台車・霊柩車代はそれぞれ10,000~20,000円、ドライアイス代は1日分で5,000~8,000円がおおよその相場です。

寝台車は病院などから自宅や葬儀社の霊安室などへ遺体を搬送するために使用され、霊柩車は自宅や葬儀社の霊安室などから火葬場へ、故人が納められたお棺を運ぶために使用されます。

基本料金に含まれるサービスは葬儀社によって異なり、火葬式(直葬)に必須なものが含まれていないこともあるので十分な確認が必要です。

小さいわが家のお葬式」では、火葬式(直葬)に必要なサービスをすべて含んだ火葬式プランをご用意しています。

無料の会員登録(ファミリー会員)をするだけで、プラン料金からの割引が適用されます。「火葬式プランの費用と流れ」で詳細をご確認ください。

《火葬式プランの費用と流れ》

火葬場への費用

火葬場を使用するために支払う火葬料金は自治体によって異なるため、葬儀プランには含まれないケースが多いです。
火葬料金は、自治体の住民であれば無料~40,000円が相場となっていて、民営の火葬場を使用した場合の相場は30,000~60,000円となっています。

その他の費用

基本料金以外にかかる葬儀費用としては、火葬中の控え室代、寝台車以外の車代、検案に伴う費用などが挙げられます。
その他にも、特別なオプションを希望した場合には、サービスごとに別途費用が発生するので、できるだけ安く葬儀を行いたいなら、事前に必要なサービスを確認して、予算オーバーさせないように注意しなければいけません。

地域によって相場が違う

火葬式にかかる葬儀費用相場は地域によっても異なりますが、その理由は各地域で火葬料金が違うからです。
物価の高い地域は火葬料金も高額に設定されていて、物価の安い地域は低額に設定されている傾向にあります。
日本でも特に物価の高い東京では、他の地域に比べて火葬料金がかなり高額ですが、公営火葬場が少ないこともその大きな要因となっています。

火葬式(直葬)での香典の相場

香典の相場は、相手との関係性により、香典で包む金額相場が変わります。一般的には、関係性が深いほど香典で包む金額は高くなります。しかし、香典の金額は、高ければ良いというものではありません。香典には香典返しが必要となりますので、高すぎる香典は、喪主の負担となってしまうケースもありますので、相場を意識した金額を包むようにしましょう。

関係性による香典の相場

火葬式(直葬)での香典の相場は、自身や配偶者の両親が亡くなった場合で5万円から10万円程度が相場です。祖父母や兄弟姉妹は1万円程度、友人・知人や、仕事の関係者であれば5,000円程度が目安となっています。火葬式(直葬)では、香典に包む金額も、控えめで良いという考え方が一般的ではありますが「亡くなった方が家計を支えていた」など、状況により相手を思いやった金額を包むケースもあるようです。香典の相場の関連記事も併せてご参照ください。

《家族葬のマナー関連記事》

火葬式(直葬)と家族葬・一般葬での香典の違い

火葬式(直葬)は、一番シンプルな葬儀のため費用が抑えられるのが特徴です。家族葬や一般葬などよりコストが抑えられる火葬式(直葬)では、香典に包む金額も、控えめで良いという考え方が一般的です。相手との関係性や一般的な相場から判断すると良いでしょう。

まとめ

火葬式は通夜や告別式を省略して火葬のみで執り行われる葬儀です。内容がとてもコンパクトな葬儀であるため、できるだけ葬儀費用を抑えたい方に適した形態と言えます。
少子高齢化や核家族が進み、葬儀を簡易に行いたいニーズが増えている中で、火葬式を選ぶ人が今後も増えていく可能性は十分にあります。

しかし火葬式を選ぶなら親戚や生前故人と親しかった人たちへ十分配慮したり、菩提寺に必要事項を確認しておかなければ、後から大きなトラブルに発展するケースもあるので注意しなければいけません。

また費用面で火葬式を選んだにもかかわらず、追加費用がかかり見積もっていた金額よりも請求金額が高くなってしまうようなトラブルを避けるためにも、プラン内容を十分に確認するべきでしょう。時間に余裕がある場合には、複数社に見積もりを依頼して比較するのも一つの手です。

小規模で低価格のお葬式を提供している「小さいわが家のお葬式」では、費用を抑えた火葬式(直葬)のプランをご用意しております。対象の施設でご葬儀の場合に、安置日数無制限で安置料・ドライアイスが無料となっております。また、無料の会員登録(ファミリー会員)をするだけで、プラン料金からの割引が適用されます。お電話は24時間365日対応なのでお急ぎの方も安心です。火葬式ができる葬儀会社をお探しの方は、一度「小さいわが家のお葬式」をご検討ください。

《火葬式プランの費用と流れ》

《葬儀プラン・葬儀社選びのコツ》

「小さいわが家のお葬式」では、対象の施設をご利用の場合、すべてのプランで安置日数無制限で、安置料・ドライアイス料が無料。日延べの追加料金が発生しません。比較検討時の基準とすることをおすすめしています。 近年のドライアイスの原価高騰により葬儀社各社のプランの基本料金が値上げ傾向となっています。

炭酸ガス価格推移グラフ

また、プラン内容の見直しも行われいます。追加料金がかかるか否かは、各葬儀社によりことなります。 制限を設けている葬儀プランでは、既定の日数を超えると、1日ごとに10,000円~20,000円の追加料金が加算されてしまいます。
《参考情報》
ドライアイスを20~30%以上値上げ
ドライアイス価格高騰により値上げを致します。

無料の会員登録で
最大6万円割引

実際のお葬式でそのまま使えます!
かんたん入力・約1分で

総額がわかる!

資料請求やお問合せは
メールフォームをご利用下さい。
お急ぎの方はお電話から

  • LINE
  • OK!

関連記事

記事のカテゴリー

家族葬ができる
葬儀場・火葬場を探す

西東京4市、神奈川20市町に
ご利用いただける式場が50以上、
安置室は90以上ございます。

よくあるご質問

Q火葬だけの式ってできるのですか?

ご葬儀の儀式は行わず、火葬のみのご葬儀も可能です。「わが家の家族葬」の「火葬式(直葬)プラン」をご利用ください。様々な理由により、親しい方でお見送りしながらお別れと火葬するご葬儀となっております。当社では、ご葬儀の形でどうであれ、大切な方とお別れをする、その時間の過ごし方こそ重要であると考えております。そのため、専用のお別れ室をご利用いただいての「納棺式(お別れ式)プラン」もご提案しています。「納棺式プラン」では、ただ火葬するだけでない、お別れ空間の提供をいたします。 【火葬式(直葬)プランの費用と流れ】 【納棺式(お別れ式)プランの費用と流れ

Qわが家の家族葬の葬儀プランについて教えてください。

当社では、シンプルな4つのプランをご用意しております。すべてのプランでご安置日数無制限、安置無料・ドライアイス無料となっております。 会員登録するだけで最大【6万円割引】を適応させていただきます。

Q会員登録にお金はかかりますか?

会員登録は無料です。約2分のかんたん登録で、実際のお葬式に使える会員割引(最大6万円割引)が適用されます。生前のご相談だけでもご登録いただけます。

Q事前に相談だけでも大丈夫ですか?

もちろんです。生前のご相談・お見積りは無料で承っております。事前にご相談・会員登録いただくことで、いざという時に落ち着いて、より費用を抑えてお葬式を行えます。

Q本当にプラン料金以外の追加費用はかからないのですか?

ご搬送費(1回あたり50kmまで/2〜3回分)や式場使用料など、ご葬儀を行う上で必要となる基本的な費用をあらかじめプラン料金に含めております。ドライアイス料やご安置料についても日数による制限は設けておりません。ただし、火葬料金につきましては自治体にお支払いいただく必要がございます。また、以下の場合には別途費用が発生いたしますのであらかじめご了承ください。 – 感染症患者様の場合の感染症対策キット費用 – お寺様へのお布施代 – 医師による検案に伴う処置料 – 祭壇/お花/返礼品などのオプション費用 – 規定距離を超えるご搬送費 – 火葬中の控室使用が有料の場合の使用料

Q葬祭費の補助金制度はありますか?

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されていた方が亡くなられた場合、市区町村が運用する制度として「葬祭費補助金」が支給されます。これは、通夜/告別式(葬儀)など葬送に関わる儀式に対して支給されるものです。また、生活保護を受給されている世帯の方が亡くなり、ご葬儀費用の負担が難しい場合には、市区町村が窓口となり、国の制度として「葬祭扶助」が支給されます。葬祭扶助の支給額の範囲内でご葬儀を執り行う場合、自己負担なくお葬式を行うことも可能です。適応される制度につきましてはご家庭ごとの状況によって異なりますので、各自治体にお問い合わせください。

Q社会保険からお葬式の補助金がでると聞きましたが、どんな内容ですか?

国民健康保険にご加入の方は「葬祭費」、健康保険にご加入の方は「埋葬料」として補助金が支給されます。業務上や通勤災害により亡くなられた場合は労災からの支給になります。 いずれも申請の期間は2年間ですので、お忘れなく手続きされることをお勧めします。次の記事も合わせてご参照ください。【葬祭費の補助金を利用するための…
無料会員登録で葬儀が最大6万円割引
電話をかける 無料会員登録