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葬儀費用

葬式費用の相場は?地域別・参列者数別で解説

投稿:2023/01/08 更新:2023/03/19

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葬式費用の地域別・参列者数別相場

この記事はわが家の家族葬が書いています

葬式費用の相場はどのくらいか把握されてますでしょうか。今は興味が無くても、親が高齢になってきたり、自分の老後を考えだすと気になってくるかもしれません。葬式費用は、地域によって平均相場が異なります。また、葬儀の参列者数でも変動します。
本記事では葬式費用を地域別・参列者数別で比較し、高額になってしまった場合の対処法などをお伝えしたいと思います。

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葬式費用の地域別比較

日本消費者協会の調査では全国平均は195万円です。葬式費用に含まれる項目は基本的に「葬儀一式」「飲食接待」「寺院関連」の費用です。

葬式費用は地域差が約1.6倍

葬式費用は地域の習慣や参列者数によっても大きく変動します。愛知・静岡・岐阜・長野・山梨の地域は平均葬式費用が高く約245万円、北海道は最も低く154万円です。

葬式費用の地域別平均金額
地域名
葬式費用
平均金額
全国平均
約195万円
愛知・静岡・岐阜・長野・山梨
約245万円
千葉・群馬・茨城・栃木
約238万円
新潟・富山・石川・福井
約227万円
東北
約202万円
近畿
約189万円
東京・神奈川・埼玉
約186万円
九州
約166万円
中国
約163万円
四国
約156万円
北海道
約154万円

葬式費用の参列者数別比較

葬式費用は参列者数によっても大きく変動します。参列者が多くなると、大きな式場や参列者に提供する飲食費などが高額になってくるからです。
葬儀に関する情報提供サイト「安心葬儀」の2019年調査によると、参列者数別の葬式費用は次の通りです。

葬式費用の参列者数別平均金額
参列者数
葬式費用
平均金額
10人未満
約65万円
11人~29人
約108万円
30人~49人
約137万円
50人~74人
約148万円
75人~99人
約154万円
100人以上
約195万円

葬式費用の内訳3項目

葬式費用とひと口に言っても地域や依頼する葬儀社によって価格やプラン内容が異なるため、大まかな内訳を知っておくと価格が妥当かどうかを判断する一つの目安になります。
葬式費用の内訳は、主に下記の3項目です。
●葬儀一式の費用
●飲食接待の費用
●寺院関連の費用

下記記事でも詳しくご説明しているので、ぜひ参考にしてください。
葬儀費用の相場と内訳

家族葬の場合の葬式費用の平均は?

小紙高齢化や核家族化が進み、近年のコロナ禍の影響もあり、少人数で執り行う家族葬を希望する方が増え続けています。
家族葬には明確な定義はなく本当に家族だけ行うこともあれば、ごく親しい親戚や友人を交えて行われる場合もあります。

葬式の種類について

近年の世帯構成や葬式に対する意識の変化などにより、葬式の方法も多様化しています。どのような葬式の種類があるのか知っておくことも、
後悔の無いお別れをするためには必要になってきます。予め、葬式にはどのような種類があるのか確認しておきましょう。

【一般葬】
家族・親族のほか、友人・知人や近所の人、会社関係者などにも参列してもらう葬儀形式。
【家族葬】
家族や親族などごく親しい人のみで行う葬儀形式。
【一日葬】
通夜はなしで、葬式・告別式だけを1日で執り行う葬儀形式。
【直葬/火葬式】
通夜だけでなく葬式・告別式もなくして、火葬のみを行う葬儀形式。

家族葬での平均相場110万円

家族葬での葬式費用は平均相場が110万円、葬式費用の全国平均が195万円ですので、一般葬と比較すると家族葬にした方が、葬式費用を大幅に抑えられることが分かります。

参列者数が少なくなることで、小さな式場を使い、少ない運営スタッフで葬儀が可能となります。通夜振る舞いなどで用意する食事や会葬返礼品の数も少なくて済みます。
また、気を使う人が少ないため、葬祭用品や祭壇周りのお供物・生花の費用を抑えることも考えられます。

ただし、次の費用は家族葬も一般葬もあまり変わりません。
●遺体の移送費、安置費用、エンバーミング等
●霊柩車などの費用
●火葬費用、位牌や骨壺の費用
●寺院関連の費用

葬式費用の支払いが困難な場合は?

葬式費用について比較してきましたが、葬式費用の全国平均は195万円、家族葬でも平均110万円です。もしもの時、支払いが困難な場合はどうしたら良いのでしょうか。
葬式費用を賄うためには、次のような方法が考えられます。

香典を活用して賄う

葬式を執り行うには、さまざまな費用が必要ですが、参列者が持参する香典を活用する手段があります。家族葬では香典を受け取ることを辞退する方も多いため、
費用面も含めて家族葬と一般葬との違いをしっかり理解して、葬儀を依頼する葬儀社の見積書の内容もしっかり確認する必要があります。家族葬と一般葬との違いについて、詳しくは下記記事をご参照ください。

【家族葬と一般葬との違い】

葬式費用を安く抑える

高額な葬式費用の支払が困難な場合は、葬儀一式の費用を安く抑えるのも、ひとつの方法です。故人の生前の希望もありますが、残された遺族が生活することも重要です。葬式費用で生活に支障が出ないよう、必要最低限の内容で葬式を執り行うという選択肢もあります。 また、自分の葬式は出来るだけ簡略化したいと考える方も増えています。

葬式費用に対する国や自治体の制度を活用

葬式費用などに対する国や自治体の制度が存在します。主なものは次の通りです。
●健康保険の埋葬料(埋葬費)
●労災保険の葬祭料(葬祭給付)
●生活保護者の葬祭扶助制度(生活保護葬)
●自治体の「市民葬」

また、対象となる世帯は限定されますが、冠婚葬祭資金の貸し付けをしてくれる制度もあります。
【生活福祉資金|全国社会福祉協議会】

セレモニーローンを利用する

「セレモニーローン」は審査さえ通れば葬儀が可能となります。Web審査なら最短即日審査結果が届くので対応している葬儀社を選ぶのがおすすめです。 「わが家の家族葬」ならオリコの「Webクレジット」に対応しておりますので、お葬式費用の不安もなく、お葬式を執り行えます。下記よりお支払方法をご確認いただけます。

【わが家の家族葬のお支払いについて】

まとめ

今回は葬式費用を地域別、参列者数別で比較してきました。全国の葬式費用の平均は約195万円でした。この葬式費用の中には次の費用が含まれています。
●葬儀一式の費用
●飲食接待の費用
●寺院関連の費用

家族葬の場合は葬式費用の平均が110万円で、全国の葬式費用の約6割ほどでした。葬式を行うにはまとまった資金が必要ですが、香典という収入があること、国や自治体の制度が利用できることもあると覚えておきましょう。 自分の葬儀費用が心配な人は、生命保険や葬儀社の会員なども検討してみましょう。

下記記事でも、葬儀費用を安く抑える方法などを紹介しています。ぜひ合わせてご参考にしてみてください。
【親の葬儀費用は誰が支払う?よくあるケースと葬儀を執り行う前に確認しておくべきこと】

葬儀に関する相談は我が家のお葬式へ

不幸は突然訪れるものです。遺族は親そして配偶者の死をゆっくりと悲しむ間もなく、葬儀の準備に追われる日々を過ごします。葬儀費用の負担の軽減やトラブルを防ぐためには、遺言書や死亡保険の有無などを事前に確認することが大切です。

わが家の家族葬では、24時間365日電話相談を行っています。生前の事前相談は気が引ける方もいるかもしれませんが、相談すれば葬儀当日の流れや段取りなどを落ち着いて把握できるようになります。お気軽にお問い合わせください。

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Qエンバーミングとは何ですか。どんなことをするのですか?

エンバーミングとは亡くなられた方の表情や姿を整え、衛生的に安全な状態でご遺体を保存するための技術です。エンバーミングを施すと、ご遺体の腐敗を心配することなくゆっくりと時間を使うことができるようになります。残される家族は故人とのお別れや葬儀社選びにしっかりと時間をかけることができるようになり、参列者の都合に合わせたスケジュール設定ができるため、後悔の無い納得のご葬儀を実現することができます。ご遺体に1〜2センチの⼩切開をし、ご遺体保全⽤の薬品を動脈から注⼊します。同時に腐敗の原因となる⾎液を静脈から排出し保全薬との⼊れ替えをすることで、体内から防腐をします。
※詳しくはこちら【エンバーミングとは…】

Q家族葬とは、そもそもどんな葬儀ですか。

家族葬とは一般的には遺族や親族、または故人と生前親しくしていた友人などを含めた少人数で執り行う小規模な葬儀を指しており、明確な定義はありません。家族葬は一般葬と同様に、僧侶などの宗教者立ち合いのもとで通夜や告別式が行われ、葬儀の日程や進行も一般葬と同じ順序であることが多いです。基本的な部分は同じでも、家族葬の定義がないため主催者が葬儀のスタイルを自由に決めることができます。例えば家族葬としながらも参列する人数が多い場合もあれば、通夜を行わないで全工程を1日で終えてしまうこともあります。会食を行わなかったり、返礼品を省略したりするケースも多いです。 ※詳しくはこちら【家族葬とは…】

Q死後の相続や手続きが心配です。どこに相談すればいいの?

ご葬儀後の諸手続きは、相続や名義変更など、非常に多岐にわたります。 わが家の家族葬ではご葬儀の事前相談やご葬儀のお客様へのサポートとして、当社提携の信頼できる行政書士、税理士、法律事務所のご紹介を行っております。 初回のご相談は無料ですので、お気軽にご利用下さい。

Q社会保険からお葬式の補助金がでると聞きましたが、どんな内容ですか?

国民健康保険にご加入の方は「葬祭費」、健康保険にご加入の方は「埋葬料」として補助金が支給されます。業務上や通勤災害により亡くなられた場合は労災からの支給になります。 いずれも申請の期間は2年間ですので、お忘れなく手続きされることをお勧めします。次の記事も合わせてご参照ください。【葬祭費の補助金を利用するための…

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