土葬とは？日本の現状と費用、法律やメリット・デメリットを分かりやすく解説

土葬とは？基本的な意味と歴史的背景

まずは「土葬」がどのような埋葬方法なのか、その基本的な意味合いと、日本でどのように行われてきたのか、その歴史的背景について見ていきましょう。

土葬の定義

土葬とは、亡くなった方のご遺体を火葬することなく、そのまま土の中に埋葬する方法を指します。世界的に見れば、古くから多くの文化や宗教で採用されてきた、一般的な埋葬方法の一つです。その方法は多様で、故人を棺桶に納めて埋葬する場合もあれば、宗教や地域の文化によっては、布で包むなどして直接土に触れる形で埋葬されることもあります。故人を自然のサイクルに還すという考えに基づいています。

日本における土葬の歴史

古代から中世にかけての日本では、土葬が一般的な埋葬方法でした。仏教が伝来し、702年の持統天皇の火葬をきっかけに、貴族階級などを中心に火葬が広まり始めましたが、江戸時代までは庶民の間で土葬の風習も色濃く残っていました。しかし、明治時代に入ると、衛生的な観念が重視されるようになり、政府は感染症予防の観点から火葬を奨励します。その後、都市部への人口集中による墓地不足なども相まって、火葬が急速に普及しました。その結果、現在では火葬率が99.9%以上に達し、日本は世界でも類を見ない「火葬大国」となっています。

日本で火葬が主流になった理由

日本で火葬がここまで主流になった背景には、複数の理由が挙げられます。大きい理由の一つは、感染症予防といった公衆衛生上の観点です。また限られた国土を有効活用する必要性から、省スペースである火葬が墓地不足の問題を緩和する手段として推奨されました。さらに、各自治体が条例で火葬を推奨、あるいは土葬を制限したことも普及を後押ししました。こうした社会通念や、死生観の変化も影響し、火葬が一般的な習慣として定着したのです。

土葬と関連する宗教・文化

火葬が一般的な現代日本でも、特定の理由から土葬が選択されることがあります。その多くは宗教的な信条によるものです。

特にイスラム教では、最後の審判で肉体が復活するという教えから、体を残す土葬が基本とされます。キリスト教も伝統的には土葬ですが、日本では火葬が広く受け入れられているのが現状です。

また宗教とは別に、山間部などのごく一部の地域では、先祖から受け継がれてきた文化や慣習として、今なお土葬が大切に守られています。

日本での土葬は可能？

現代の日本において土葬は法律で禁止されていません。「墓地、埋葬等に関する法律」では、「埋葬」を「死体を土中に葬ること」と定義しており、土葬という行為自体は認められています（※）。

ただし、同法律では埋葬を「墓地以外の区域に、これを行つてはならない」と定めています。つまり、土葬を行うには、自治体から許可を得た墓地で、なおかつその墓地が土葬を許可していなければなりません。しかし、多くの自治体が条例で土葬を制限しており、土葬が可能な墓地は全国でも極めて限られているのが実情です。法律上は可能でも、現実的には非常に難しいといえるでしょう。

※参考：e-Gov法令検索.「墓地、埋葬等に関する法律」.https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048 ,（参照 2025-06-11）.

土葬が可能な墓地を探す際の注意点

土葬を希望する場合、まず土葬を許可している墓地・霊園を探す必要がありますが、その数は非常に少なく、公に情報が出ていることも稀です。そのため、自力で探すのは困難であり、土葬の実績がある葬儀社や石材店、あるいは関連する宗教団体などに相談するのが現実的な方法となります。

手続きとしては、まず死亡届を提出して「火葬許可証」または「埋葬許可証」を取得し、その上で土葬を行う墓地の管理者から使用許可を得るのが基本的な流れです。自治体によっては特別な許可申請が必要な場合もあり、手続きは煩雑になりがちです。こうした複雑さからも、専門知識を持つ葬儀社などのサポートが不可欠となるでしょう。

土葬を選択するメリット

火葬が当たり前となった現代日本において、土葬を選ぶことには、どのような理由やメリットがあるのでしょうか。ここでは、土葬が持つ意義や利点について、宗教的な側面や個人の思想、環境への配慮といった多角的な視点から解説します。

宗教的・思想的な理由

土葬が選ばれる大きな理由の一つが、宗教的・思想的な信条です。イスラム教やキリスト教の一部宗派のように、教義で土葬が定められている場合、その信仰を尊重することができます。また特定の宗教によらずとも、「人の体は自然から生まれ、最期は大地に還るべきだ」という思想や死生観を持つ方にとって、土葬は理想的な形でしょう。ご遺体を火葬せず、そのままの姿で大地に還したいという個人の強い願いをかなえる選択肢となります。

環境への配慮

環境問題への関心の高まりから、土葬が注目される側面もあります。火葬を行う際には、多くの化石燃料を消費し、二酸化炭素（CO2）が排出されます。土葬は火葬を行わないため、こうした環境負荷をなくすことができるという点がメリットです。

ただし、ご遺体にエンバーミングと呼ばれる防腐処理を施す際の化学薬品や、自然分解しにくい素材の棺を使用する場合は、それらが環境に与える影響も考慮する必要があります。一概に環境に優しいとはいえない点も理解しておくべきでしょう。

故人の尊厳・遺志の尊重

故人が生前のうちに、土葬を強く希望していた意思を明確に示していた場合、それを最大限に尊重することが、遺された家族にとって大きな意味を持つことがあります。またご遺体を「焼く」という行為に対して、心理的な抵抗感や、故人が可哀想だと感じる方も少なくありません。そのような場合、土葬は故人の尊厳を守り、遺族の心情にも寄り添うことができる、穏やかなお別れの形として選択されることがあります。故人の遺志をかなえることが、何よりの供養となるのです。

文化・慣習の継承

全国的に見れば稀ですが、一部の地域では、古くからの文化や慣習として土葬が受け継がれています。その土地に根差した伝統的な弔いの形を守り、次世代に継承していきたいという考え方も、土葬が選択される理由の一つとなっています。

土葬のデメリット・課題点

土葬にはさまざまなメリットがある一方で、火葬が主流の現代日本では、検討する際に知っておくべき多くのデメリットや課題点も存在します。後悔のない選択をするためにも、現実的な問題をしっかりと見ていきましょう。

衛生面・環境面での懸念

大きな懸念は衛生面です。ご遺体の腐敗が、土壌や周辺の地下水を汚染するリスクはゼロではありません。適切な知識と技術をもって管理されない場合、環境への影響が考えられます。過去には感染症拡大の原因とされた歴史もあり、こうしたイメージから、近隣住民の理解を得ることが難しい場合があります。特に人口が密集する地域では、衛生上の観点や住民感情への配慮から、自治体が条例で土葬を厳しく制限していることがほとんどです。

土地の確保と費用の問題

土葬の実現を困難にする大きな要因が、土地の確保と費用の問題です。前述の通り、土葬を許可している墓地は全国でも極めて少なく、見つけること自体が非常に困難です。また、土葬は火葬に比べて一人当たりに必要な墓地の面積が広くなるため、永代使用料や管理費が高額になる傾向があります。さらに、ご遺体を埋葬するための穴を掘る作業費用や、安置場所から墓地までの搬送費用なども別途考慮する必要があり、総額が高くなりやすいのが実情です。

社会的な受容性と周囲の理解

火葬が99.9%以上を占める現在の日本では、土葬に対して心理的な抵抗感や違和感を持つ人が少なくありません。故人の遺志であっても、親族間で意見が対立し、トラブルに発展する可能性も考えられます。「なぜ火葬ではいけないのか」という問いに対し、故人の思想や宗教的背景を丁寧に説明し、周囲の人々の理解を求める努力が不可欠となります。社会的な受容性が低い現状では、家族や親族の合意形成が非常に重要なプロセスとなるでしょう。

改葬の難しさ

将来、何らかの理由でお墓の引っ越し（改葬）が必要になった場合、土葬されたご遺骨の取り扱いは非常に困難です。火葬されたお骨に比べて、土中のご遺骨を掘り出して移動させる作業は専門的な技術を要し、費用も高額になる可能性があります。また長い年月が経過すると、ご遺骨が土に還ってしまい、物理的に取り出すこと自体ができなくなることも考えられます。将来的な管理の柔軟性に欠ける点はデメリットの一つでしょう。

エンバーミングの必要性

ご遺体の腐敗を遅らせ、衛生的に保つためには「エンバーミング」という特別な処置が必要になる場合があります。これは、ご遺体に防腐・殺菌処理などを施す技術です。特に、埋葬までに日数がかかる場合や、夏の暑い時期などは、ご遺体の状態を保つためにエンバーミングが推奨されます。この処置を行うには、専門の技術者と設備が必要です。そのため、数十万円の追加費用がかかることを念頭に置いておく必要があります。故人をきれいな姿で送るための処置ですが、費用面の負担が増える一因となります。

土葬にかかる費用の目安

土葬にかかる費用は、場所や方法によって大きく変動するため、一概に示すことは困難です。その主な内訳として、まず「墓地の永代使用料・管理費」が挙げられます。土葬可能な墓地は希少価値が高いため、一般的な墓地よりも高額になる傾向があります。

次に、ご遺体を埋めるための穴を掘る「埋葬作業費用」が必要です。これは機械か手作業かによっても変わります。また「棺や墓石（墓標）の費用」もかかり、土葬に適した木棺などが選ばれます。その他、ご遺体を安置場所から墓地まで運ぶ「搬送費用」や、必要に応じて「エンバーミング費用」、そして宗教儀礼を行う場合の「神職への謝礼」なども考慮しなければなりません。

これらの費用を合計すると、一般的に土葬は火葬よりも高額になる傾向があります。ただし、火葬の場合でも都市部で新たにお墓を建立すれば総額は高くなるため、単純な比較は難しいです。

土葬を選択する場合の進め方

土葬を実際に選択する場合、まずは土葬に対応できる専門家へ相談することが重要です。実績のある葬儀社は非常に限られているため、できるだけ早い段階で相談し、パートナーを見つけることが第一歩となります。

次に、その葬儀社と協力して土葬が可能な墓地を確保します。並行して、家族や親族と十分に話し合い、土葬を行うことへの合意形成を丁寧に進めなければなりません。墓地と関係者の合意が得られたら、役所で埋葬許可証を取得するなどの行政手続きを行い、棺や祭壇、供物といった必要な物品や、宗教儀礼の手配を進めていくのが一般的な流れです。

まとめ

土葬は日本の法律では禁止されていませんが、可能な墓地が極めて少なく、衛生面や費用の課題、周囲の理解など、多くのハードルがあるのが現状です。メリットとデメリットを正しく理解し、ご自身やご家族にとって本当に最善の選択なのかを慎重に判断しましょう。故人の遺志を尊重することはもちろん大切ですが、残される家族への配慮も不可欠です。

どのようなお別れの形を選ぶにせよ、まずは専門家へ相談することが後悔のない選択につながります。「小さいわが家のお葬式」では、火葬を基本としたさまざまなプランをご用意しており、お客さま一人ひとりのご意向に寄り添います。土葬を検討した上で、現実的な他の選択肢をお探しの場合も、どうぞお気軽にご相談ください。