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「お墓はいらない」と考える方のご遺骨供養や墓じまいを解説

更新:2025/06/14

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お墓はいらないと考える方が増えています。お墓のいらないご遺骨の供養方法として、どのようなものが選ばれているのか解説したいと思います。お墓を持っておらず、ご葬儀後にどうしたら良いかお悩みの方や、墓じまいをご検討中の方など、ご参考にしてみてください。お墓のいらないご供養・墓じまいのご相談は、24時間いつでも無料電話相談をご活用ください。

《この記事の概要》
  • お墓がいらない4種類の供養方法
  • お墓のメリット・デメリット
  • 墓じまいの方法

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これからのお墓のあり方

都心部への人口集中や核家族化の影響や、少子高齢化も進み、代々受け継がれてきたお墓の後継ぎに悩む方が増えています。墓じまいを考えている方もいるのではないでしょうか。また、親族同士の交流が薄れ、管理する親族がいなくなったことから、無縁墓が増えていく一方です。お墓の問題は、切実なものではありますが、それに比べ論じられることは少なく思います。お墓の管理や墓地にする土地の問題などから、海外ではメタバース(仮想空間)を利用したデジタルのお墓も生まれています。ご遺骨そのものの管理の問題は生じますが、納骨堂などでの省スペース化や散骨・自然葬などの需要が増えてきているように見受けられます。この需要の流れを踏まえると、メタバース(仮想空間)でのご供養がスタンダードになる世界も、現実味を帯びてきます。

お墓のいらないご供養方法

ご葬儀後のご遺骨供養やお墓の問題のお悩み相談も増えています。お墓のいらないご供養について、現状ではどのようなご供養が選ばれているのか、ご案内しておこうと思います。「永代合祀墓(合葬墓)」「納骨堂」「散骨・自然葬」「手元供養」と主に4つの方法があります。ご参考にご一読ください。

永代合祀墓(合葬墓)

お墓のいらないご供養として代表的なのが合祀墓(ごうしぼ)や、合葬墓(がっそうぼ)と呼ばれるものです。寺院や霊園によってご遺骨の管理期間は異なりますが、一般的には十七回忌まで、三十三回忌までなどと、予め期間を決めておいて、その後は合祀されて他の遺骨とともに永代供養塔などで供養されます。永代供養では、寺院や霊園がご遺族に代わってご遺骨を管理・ご供養してもらう方法です。

納骨堂

納骨堂を利用するという方法もあります。永代供養墓や樹木葬などのように、個人や夫婦などで遺骨を収蔵し、決められた期間が過ぎた後には、永代供養墓などに合祀する方法です。

散骨・自然葬

火葬後のご遺骨をパウダー状に粉骨して、海や山に散骨してご供養する方法があります。散骨・自然葬でのご供養を選択される方は、年々増加傾向です。ご遺骨の一部を散骨せずに残し、手元供養するという選択肢もあります。弊社では、散骨をセットにした家族葬プランや、事情があり散骨に立会えない方のために、散骨代行サービスにも対応しています。24時間いつでも無料電話相談対応中です。ご活用ください。下記リンクで、詳細をご紹介しています。

手元供養

手元供養とは、自分の手元にご遺骨を保管しご供養する方法です。全骨の場合や、ご遺骨の一部を手元に残す場合もあります。手元供養の場合は、ご遺骨を粉骨(パウダー化)するケースが多いです。粉骨することで、ご供養方法の選択肢も広がります。ご自宅で、小さな骨壺でご供養したり、アクセサリーに加工し身に着けるとい方法もあります。また粉骨後は、分骨も容易になりますので、ご家族でそれぞれ、ご自身にあったご供養されることもあります。しかし、災害時などでの紛失や、ご自身がなくなった後、手元にあるご遺骨をどうするかという課題は残ります。ご遺骨は粉骨済みのケースがほとんどですので、託せる方がいらっしゃらない場合は最終的に、散骨を選択される方が多いようです。粉骨・散骨のご相談は、24時間いつでも無料電話相談で承っております。

お墓を持つことのメリット

現代の生活環境の変化から、お墓はいらないという考え方が広まってきています。しかし、そんな中でも、新たにお墓を建てる方や、代々受け継いできたお墓を大切に管理し、ご供養されている方々もいらっしゃいます。では、お墓があることによるメリットは、どんな項目があるのでしょうか。

将来、お墓があるという安心

お墓があることで、埋葬の方法や場所に悩む必要がなくなります。「散骨」や「手元供養」などを検討できる場合を除き、ご遺骨は墓地に埋葬しなければいけません。お墓があれば、ご遺骨の埋葬場所に悩むことがなくなります。

故人様・ご先祖様との繋がり

お墓には、ご家族や自身と縁のあるご先祖様が眠っています。お墓参りの際には、繋がりを感じながら、感謝を伝えられる場所です。ご家族やご先祖様あっての自分の存在を実感できる場所となります。このような場所は、お墓以外にはそうそうないのかもしれません。また、心の拠り所となり、法事・法要の際には、親族がお墓に集まるなど、家族同士の絆を深める場所となり得るのかもしれません。

お墓を持つことのデメリット

お墓は、一度建てると、維持管理していかなければいけません。費用面でもまとまった金額が必要ですし、ランニングコストも発生します。お墓を持つことのデメリットをまとめました。

費用がかかる

お墓を建てるには、まとまった費用が必要になります。お墓を建てる土地と墓石の費用です。費用感としてはピンキリではありますが、車一台購入するような金額となってきます。また、一度建てたあとは、維持管理する寺院などに固定費を払い続けなければいけません。

維持管理にかかる手間

現代では、核家族化で親族が遠方であったり、少子化の影響も受けて、お墓の草むしりや掃除などする人手がないという問題があります。お墓のために、近場で仕事場を探すというのも、なかなか現実的ではありません。親族同士で協力して、お墓を守っていくというのは、なかなか難しい環境になりました。

生前からトラブルも?

自身がお墓を管理していた場合、自身が亡くなった後、誰がお墓を受け継ぎ管理していくのか、考えなければいけません。お墓の維持管理をめぐり、親族間トラブルとなるケースもあるようです。ご自身が、これらに生前から対処していかなければいけないよういうことに、煩わしさを感じるということもあります。

墓じまいについて

お墓をいらないと考えている方の中には、今既にお墓を持っているい方もいらっしゃると思います。維持管理が困難になってきたり、後継ぎがいないなどの理由が多いように思います。このような場合には、墓じまいを検討することになります。移転先もなく、ご遺骨もいらないと考えて墓じまいをされる方は、ご遺骨供養として、粉骨後に散骨や手元供養という選択になってきます。一度粉骨してしまうと、元には戻せません。粉骨の際は、ご家族やご親戚とよく話し合いご検討ください。弊社では、粉骨サービスを3万3千円からご提供しております。関連ページも併せてご参照ください。お電話でのご案内も可能ですので、無料電話相談をご活用ください。
粉骨とご供養について

墓じまいの流れ(手順)

お墓をいらないと考えている方の墓じまいの流れ(手順)は、1.管理者となる寺院や霊園から埋葬証明書を発行してもらう、2.各自治体から改葬許可証を発行してもらう、3.閉眼供養と墓石の撤去、4.墓地を更地に戻し返却、と大きく4項目になります。ご遺骨を納骨堂や別の墓地(永代合祀墓など)に移動する場合には、墓がある場所の自治体で改葬許可申請をする必要があります。お墓をいらないと考えている方が墓じまいをする場合は、散骨や手元供養となるので、改葬許可申請は必要ありません。

閉眼供養とは

閉眼供養とは、お墓からご遺骨を取り出す場合に、故人の魂をお墓から抜き取る儀式のことです。 仏教では墓じまいを閉眼供養と呼び、民間信仰では魂抜きなどと呼ぶ地域が多いようです。宗派によっては「脱魂式」や「抜魂式」という呼び方もあります。

墓じまいの注意点

墓じまいに関する注意点やトラブルをお伝えしておこうと思います。墓じまいで後悔したり、嫌な思いをしないためにも、確認しておくことをおすすめします。

親族間の問題

墓じまいは、親族間の合意を得ておくことが重要です。墓じまいの検討理由などをしっかりとまとめて、親族間での理解と合意を得ておきましょう。墓じまいにかかる費用についても相談しておくと良いでしょう。離檀料など、相場の開きが大きいものは特にトラブルの要因となりやすいようです。

墓石の撤去費用

墓石の撤去には、墓石の重量や墓地の立地などにより様々です。相場感がつかみにくいため、複数社から見積をとるように気を付けましょう。道幅が狭く重機の乗り入れが困難で、想定以上に手間がかかったりすることもあるようです。慎重に業者選定をしましょう。

離檀料のトラブル

寺院とのお付き合いをやめる際には、檀家を離れるための「離檀料」をお布施として納めます。それまでお世話になった気持ちを表すもので、金額の相場がなくトラブルになりやすいようです。円満な離檀となるよう、墓じまいについて事前に寺院へも相談しておくと良いでしょう。

移転先がある場合

墓じまい後に、納骨堂や別の墓地(永代合祀墓など)、樹木葬などで、ご遺骨の移転先を検討している場合では、想定と違っていたなどの後悔がないよう、現地へ足を運び、納得がいくまで確認しましょう。お金と時間をかけて墓じまいしとことに後悔がないよう注意しましょう。

生前にお墓がいらないと思ったら

ご自身がお墓が必要ないと感じていた場合には、生前に決めて家族や親族に意思を伝えておきましょう。事前に準備も出来ますし、後のトラブルも避けられます。口頭で伝えにくい状況であれば、終活の際に、エンディングノートに記載し共有したり、遺言書に残すなども考えられます。家族への共有も簡単な、無料のデジタルエンディングノートもあります。簡単な登録で、無料で利用できるので、気軽にはじめたい方におすすめです。詳しくは下記をご参照ください。
「無料で始める」おすすめエンディングノート

墓じまいのよくある質問

墓じまいのよくある質問をピックアップしました。ご相談は、24時間いつでも無料電話相談対応中です。お問合せフォームもご活用ください。

お墓がいらない場合は遺骨はどうなりますか?

お墓を必要としないご供養には、散骨や手元供養、樹木葬、納骨堂・合祀墓などでのご供養方法があります。火葬場によりますが、火葬場からご遺骨を持ち帰らない「ゼロ葬」と呼ばれるものもあります。

墓がなくても永代供養はできますか?

墓がなくても永代供養は可能です。お墓のない方やお墓を必要としない方は、「永代合祀墓(合葬墓)」にご遺骨を納め、遺族に代わって寺院や霊園に遺骨を管理、供養してもらう方法が永代供養というご供養です。

墓は本当に必要?

ご遺骨はお墓に埋葬するように定められています。散骨・自然葬や手元供養を選択しない限りは、先祖代々のお墓を含め、納骨堂や合祀墓など、ご遺骨を保管する場所が必要になります。

まとめ

お墓のいらないご供養をご検討の方は、「小さいわが家のお葬式|旧わが家の家族葬」にご相談ください。散骨がセットの家族葬プランや墓じまいのご相談も承っております。事情があって散骨に立会えない方には、散骨代行サービスもご案内しています。散骨・自然葬などお墓のいらないご供養をご検討の方は「小さいわが家のお葬式|旧わが家の家族葬」にお任せください。

《葬儀プラン・葬儀社選びのコツ》

「小さいわが家のお葬式」では、対象の施設をご利用の場合、すべてのプランで安置日数無制限で、安置料・ドライアイス料が無料。日延べの追加料金が発生しません。比較検討時の基準とすることをおすすめしています。 近年のドライアイスの原価高騰により葬儀社各社のプランの基本料金が値上げ傾向となっています。

炭酸ガス価格推移グラフ

また、プラン内容の見直しも行われいます。追加料金がかかるか否かは、各葬儀社によりことなります。 制限を設けている葬儀プランでは、既定の日数を超えると、1日ごとに10,000円~20,000円の追加料金が加算されてしまいます。
《参考情報》
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ドライアイス価格高騰により値上げを致します。

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よくあるご質問

Q火葬だけの式ってできるのですか?

ご葬儀の儀式は行わず、火葬のみのご葬儀も可能です。「わが家の家族葬」の「火葬式(直葬)プラン」をご利用ください。様々な理由により、親しい方でお見送りしながらお別れと火葬するご葬儀となっております。当社では、ご葬儀の形でどうであれ、大切な方とお別れをする、その時間の過ごし方こそ重要であると考えております。そのため、専用のお別れ室をご利用いただいての「納棺式(お別れ式)プラン」もご提案しています。「納棺式プラン」では、ただ火葬するだけでない、お別れ空間の提供をいたします。 【火葬式(直葬)プランの費用と流れ】 【納棺式(お別れ式)プランの費用と流れ

Qわが家の家族葬の葬儀プランについて教えてください。

当社では、シンプルな4つのプランをご用意しております。すべてのプランでご安置日数無制限、安置無料・ドライアイス無料となっております。 会員登録するだけで最大【6万円割引】を適応させていただきます。

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もちろんです。生前のご相談・お見積りは無料で承っております。事前にご相談・会員登録いただくことで、いざという時に落ち着いて、より費用を抑えてお葬式を行えます。

Q本当にプラン料金以外の追加費用はかからないのですか?

ご搬送費(1回あたり50kmまで/2〜3回分)や式場使用料など、ご葬儀を行う上で必要となる基本的な費用をあらかじめプラン料金に含めております。ドライアイス料やご安置料についても日数による制限は設けておりません。ただし、火葬料金につきましては自治体にお支払いいただく必要がございます。また、以下の場合には別途費用が発生いたしますのであらかじめご了承ください。 – 感染症患者様の場合の感染症対策キット費用 – お寺様へのお布施代 – 医師による検案に伴う処置料 – 祭壇/お花/返礼品などのオプション費用 – 規定距離を超えるご搬送費 – 火葬中の控室使用が有料の場合の使用料

Q葬祭費の補助金制度はありますか?

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されていた方が亡くなられた場合、市区町村が運用する制度として「葬祭費補助金」が支給されます。これは、通夜/告別式(葬儀)など葬送に関わる儀式に対して支給されるものです。また、生活保護を受給されている世帯の方が亡くなり、ご葬儀費用の負担が難しい場合には、市区町村が窓口となり、国の制度として「葬祭扶助」が支給されます。葬祭扶助の支給額の範囲内でご葬儀を執り行う場合、自己負担なくお葬式を行うことも可能です。適応される制度につきましてはご家庭ごとの状況によって異なりますので、各自治体にお問い合わせください。

Q社会保険からお葬式の補助金がでると聞きましたが、どんな内容ですか?

国民健康保険にご加入の方は「葬祭費」、健康保険にご加入の方は「埋葬料」として補助金が支給されます。業務上や通勤災害により亡くなられた場合は労災からの支給になります。 いずれも申請の期間は2年間ですので、お忘れなく手続きされることをお勧めします。次の記事も合わせてご参照ください。【葬祭費の補助金を利用するための…
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