まず行うべきこと：状況に適した人へ連絡

自宅で家族が亡くなっているところを発見した場合、まずは状況に適した人への連絡が必要です。連絡する先は、かかりつけ医がいる場合といない場合で異なるため、ここでは各状況に応じた連絡先と流れについて解説します。

1．かかりつけ医がいる場合

かかりつけ医がいる場合は、普段から診療を受けている病院やかかりつけ医に連絡し、指示を仰ぎましょう。連絡した後は、医師が自宅を訪問し、自宅で死亡確認を行って「死亡診断書」を作成するのが基本の流れです。

亡くなるタイミングは予測できないため、深夜や早朝に亡くなり、かかりつけ医と連絡がつかないケースもあります。自宅での療養やみとりを希望している方は、あらかじめ医師に深夜や早朝に亡くなってしまったときの対応について確認しておくことをおすすめします。医師から留守番電話にメッセージを入れておくなどの指示があった場合は、それに従って対応してください。

2．かかりつけ医がいない場合

かかりつけ医がいない場合の連絡先は、警察（110番）か救急（119番）です。

明らかに亡くなっていることが分かる状況で、故人に特に持病があったわけではなく、突然亡くなった場合など、死因が分からないときは、警察に連絡します。警察に連絡すると自宅で検視が行われ、事件性がないかどうかを調べます。そのとき、故人の遺体は警察署に運ばれることが多いです。

亡くなっていることが明らかである場合、救急に連絡をしても搬送してもらえないため、注意が必要です。蘇生する可能性のある場合や判断に迷うときは、救急に連絡して状況を伝えましょう。救急が到着して、死亡が確認されると警察に引き継がれます。

3．事件性が疑われる場合

事故死や自殺、他殺など少しでも事件性が疑われる状況を発見した場合は、迷わず警察（110番）に連絡しましょう。警察官や検視官が到着するまでは、現場の状況を変えたり、遺体に触れたりしないようにしてください。不用意に触れてしまうと、警察から嫌疑をかけられ、事情聴取を受けることになってしまいます。

自宅で亡くなった場合の手続き

自宅で亡くなったときに必要な手続きには、どのようなものがあるのでしょうか。

ここでは自宅で亡くなった場合の手続きについて解説します。

「死亡診断書」または「死体検案書」の受け取り

故人が亡くなった際、まずは医師による死亡確認が必要です。前述の通り、かかりつけ医がいる場合は、医師が自宅に訪問し、故人の死亡を確認した上で「死亡診断書」を発行します。一方で、かかりつけ医がいない場合や突然死・事件性が疑われたことで警察の検視が行われたときは、監察医や医師によって「死体検案書」が作成・発行されます。

「死亡診断書」または「死体検案書」は、この後解説する死亡届の提出や火葬・埋葬の許可申請などの各種手続きに不可欠です。必ず受け取って保管しましょう。

死亡届の提出

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡診断書または死体検案書を添付して、市区町村役場に提出する必要があります。届け出は親族や同居者、家主などが行いますが、葬儀社が代行するケースも多く、ご遺族の手続きの負担を軽減できます。死亡届の提出先は、故人の本籍地や死亡地、または届出人の所在地のいずれかの市区町村役場です。

死亡届の提出は法律により義務付けられているため、正当な理由なく期限を過ぎてしまった場合は、戸籍法に基づき3万円以下の過料が徴収されます。身内の不幸に余裕のない状況ではありますが、速やかに手続きを行いましょう。

火葬・埋葬の許可申請

死亡届を市区町村役場に提出する際は、同時に「火葬許可申請書」を提出するのが一般的です。申請が受理されると「火葬許可証」が交付されます。火葬許可証がなければ火葬を行うことができないので、必ず受け取り、保管しておきましょう。

火葬が終わると、火葬場で証明印が押された火葬許可証が返却され、これが「埋葬許可証」として扱われます。埋葬許可証は埋葬や納骨の際に必要となるため、引き続き大切に保管してください。

葬儀社への連絡

医師による死亡確認や、警察の検視・指示を受けた後は、できるだけ早く葬儀社へ連絡しましょう。葬儀社には、ご遺体を自宅または安置施設へ搬送・安置してもらうよう依頼します。併せて、葬儀の日程や会場、葬儀の形式、参列者への連絡、供花や返礼品の手配など、今後の流れについて相談・打ち合わせを行います。

可能であれば、生前のうちに葬儀社の選定や事前相談をしておくと、急なことにも落ち着いて対応できるため、おすすめです。

親族などへの連絡

ご遺体の安置が完了し、ある程度落ち着いた段階で、近親者や親しい友人・知人に訃報の連絡を入れましょう。連絡する範囲は、故人との関係性や遺族の意向によって決めます。

訃報の連絡では、死亡の事実、通夜や葬儀・告別式の日程、場所などの他、必要に応じて死因も伝えます。通夜や葬儀・告別式の日程が未定の場合は、後日、改めて連絡する旨を伝えると丁寧です。ただし、遠方の親族などには、通夜や葬儀・告別式の日程が確定してから連絡するのが一般的です。

自宅で亡くなった場合の注意点

自宅で亡くなった場合、行動に気を付けないと手続きなどが複雑になってしまう可能性があります。

ここでは自宅で亡くなった場合の注意点について解説します。冷静な判断ができなくなってしまう場面ではありますが、落ち着いた行動がとれるように、しっかり確認しておきましょう。

遺体に触れるのは慎重に

家族が亡くなっているところを発見した際、医師による死亡確認前や警察の検視が必要な場合には、ご遺体を動かしたり、衣服を整えたり、清拭（エンゼルケア）などを行ってはいけません。特に警察の検視があるときは、事件性の有無を判断するためにも、亡くなったときの状況を正確に保つ必要があります。

浴室で倒れていた場合、故人の尊厳を守るために「浴槽から出してあげたい」「服を着せてあげよう」と思ってしまうかもしれませんが、これらの行動も避けましょう。不必要にご遺体に触れてしまうと、正確な死因の究明を妨げてしまったり、警察による事情聴取を受けたりする可能性もあります。亡くなったところを発見しても、ご遺体には触らず、必ず医師や警察の指示に従って行動してください。

葬儀社選びは焦らない

家族など身近な方が亡くなると、精神的にも時間的にも余裕がなくなり、正常な判断や決断ができないケースもあります。葬儀社への連絡は早い方が良いですが、慌ただしい状況の中で急いで決めてしまうと、葬儀の費用や規模などが希望通りにならないこともあるかもしれません。そのため、可能であれば複数の葬儀社から見積もりを取り、内容や費用、対応の丁寧さなどを比較検討することをおすすめします。

また生前に資料請求や事前相談をしておくと、万が一のときも慌てずに落ち着いて行動できます。納得のいく葬儀を行うためにも、葬儀社選びは焦らず、慎重に行うことが大切です。

まとめ

自宅で家族が亡くなると、突然の状況に動揺してしまうかもしれません。まずはかかりつけ医や警察、救急に連絡し、その後、必要な手続きを行うというように、あらかじめ自宅で亡くなった場合の対応を覚えておくと、いざというときも落ち着いて行動できるでしょう。

中でも葬儀社選びは焦ると希望の葬儀が行えず、故人との最期の別れを満足いく形で迎えられない可能性もあります。「小さいわが家のお葬式」では、葬儀の事前・生前相談を受け付けています。事前に相談しておくことで、突然のことにも冷静に対応しやすいですし、生前にご自身の葬儀について相談すれば、残されたご遺族の負担を減らすことが可能です。ご相談は24時間365日受け付けているので、お気軽にお問い合わせください。