家族葬のお役立ち情報

供養

檀家とは?意味やメリット・デメリットから費用、離檀の方法まで徹底解説

更新:2025/07/30

  • LINE
  • OK!

祖父母や親が高齢になってきて、万が一のことを考えたときに「法要の際に手厚い供養をしてもらいたいけれど、自分の家が檀家になっているかどうか分からない」「今は檀家ではないが入檀すべきか迷っている」と悩む方もいるでしょう。檀家になると、さまざまなメリットがある一方で注意点などもあります。

そこで本記事では、檀家の概要や檀家になる方法、離檀の方法などをご紹介します。檀家になるかどうかを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

生前相談で
割引適応!

実際のお葬式でそのまま使えます!
見積シミュレーション作成&事前登録で

割引適応!

檀家とは

そもそも檀家とは、特定のお寺に所属して経済的な支援をする家のことです。所属したお寺にお布施や会費を支払う代わりに、永代にわたって供養をしてもらえます。

檀家は個人ではなく、家単位でなるものです。自分の家が檀家かどうかを把握するには、家のお墓の場所を確認しましょう。お墓がお寺にある場合は、そのお寺の檀家である可能性があります。一方でお墓が霊園にある場合は、檀家ではない可能性が高いです。

なお、檀家が所属しているお寺は、菩提寺(ぼだいじ)と呼ばれます。

檀家制度の成り立ち

檀家制度は、江戸時代に幕府によって義務付けられた「寺請制度」に由来しています。寺請制度とは、全ての人々がお寺の檀家になることを強制するものです。キリスト教の広がりを防ぐために導入され、お寺の住職は檀家の人々が「キリスト教徒ではない」という証明書を発行し、幕府に提出することが命じられていました。

お寺が発行する証明書は、出生や結婚、死亡などを証明するものにまで広がり、お寺は檀家の人々を管理する役所のような役割を担うようになったのです。一方で檀家は、お寺を維持するために寄付を行うようになり、これが檀家制度の成り立ちとなりました。

明治時代になると江戸幕府が滅亡。新たに発足した明治政府は、これまで江戸幕府が推進していた仏教の力を弱めるため、仏教による火葬を禁止して神道での土葬を進めようとしました。しかし「土葬に必要な土地が足りなくなった」「土葬による供養に違和感を覚える人々が多かった」などの理由から、故人の供養や埋葬方法については元々の仏教でのやり方に戻しています。結果として、現在でも葬儀・法要の際はお寺の住職が供養をするという方法が一般的で、檀家と菩提寺の関係が続いているのです。

ただし、人口減少や過疎化が進んでいる現代の日本では、人々とお寺の結びつきも弱まってきており、檀家制度は衰退傾向にあります。

檀家になることのメリット

衰退傾向にあるとはいえ、檀家になることでさまざまなメリットがあります。ここからは檀家になる主なメリットをご紹介します。

手厚い供養をしてもらえる

檀家になると、葬儀や法事、お墓の建立・納骨といった一連の供養をお寺に任せられます。

家族が亡くなった直後は精神的に不安定になりやすく、葬儀の手続きや準備などを進められるか不安に思う方も多いです。そのようなときに、お寺にさまざまな対応をしてもらえるのは心強いでしょう。

さらに法要の際には、読経はもちろん、会食の設定から卒塔婆の準備までお寺に対応してもらえます。手間がかからない他、手厚い供養を受けることで遺されたご家族も心穏やかに過ごせるでしょう。

法要の際に優先して対応してもらえる

お盆やお彼岸といったお寺の繁忙期でも、檀家であればさまざまな対応を優先して行ってもらえます。お寺によっては、次のような対応をしてくれるケースもあるようです。

  • 繁忙期でも、住職が自宅まで訪れて供養してくれる
  • 檀家に対してのみ、特別な法要や祈祷を行ってくれる
  • 大きな行事や法要がある際に、優先的に席を確保してもらえる

さらに月命日に合わせて、住職が家を訪れて読経をする「月参り」をしてくれるお寺もあり、日常的に故人や先祖の供養をしてもらえます。

お墓の管理を任せられる

檀家になると、そのお寺が管理している区域にお墓を建てることが一般的です。

お寺の境内にお墓があれば、お寺がお墓の掃除や管理をしてくれるので、家族や親族が頻繁にお墓に出向かなくても問題ありません。遠方に住んでいたり、高齢で頻繁にお墓参りに行けなかったりする方は、特に負担を軽減できるでしょう。また毎日読経してくれるお寺が多いので、日常的に故人や先祖を供養したいという方にとってはメリットといえます。

さらに古くからの檀家である場合、すでに代々のお墓が用意されていることが多く、新たにお墓を探す手間や費用を抑えることもできます。

気軽に何でも相談できる

檀家になることで、お寺との距離が近くなり、葬儀や法事の段取り、供養の仕方などについて気軽に相談できます。

住職との信頼関係もあるため「このようなことを聞いても大丈夫かな」と心配することなく話せるのが魅力です。また葬儀や法事の相談以外でも、周辺の地域のしきたりや人間関係の悩み、人生の相談などに対しても仏教的な観点からアドバイスをしてくれることもあります。心の支えとして頼れる場所があることは、檀家になるメリットといえるでしょう。

檀家になることのデメリット:かかる費用

檀家になるとさまざまなメリットがある一方で、注意点もあります。

特に大きな注意点は、檀家になることでさまざまな費用が発生することです。具体的には入檀料をはじめ、葬儀や法事を行う際のお布施、お寺の修繕・建て替え費用などが発生します。またお寺を運営するための維持費やお墓の掃除・管理費なども必要です。

お寺や宗派によっても異なりますが、それぞれの費用相場は以下の通りです。

  • 入檀料金:10万~30万円
  • お布施(葬儀の際):15万~50万円
  • お布施(法要の際):3万~10万円
  • お布施(月参りの際):3,000~1万円
  • 維持費:5,000~2万円(/年)
  • 寄付(お寺の修繕・建て替えの際):修繕・建て替え内容によって異なる

費用について詳しく知りたい場合は、入檀予定のお寺に確認しましょう。

檀家になるためには?

檀家になるためには、まずはお寺の住職に話を聞くことが大切です。住職の話を聞いて、永代にわたって信頼してお願いできるかどうかを確認しましょう。

話を聞いて檀家になりたいと感じたなら、入檀料を納めてください。入檀料は先述した通り、10万~30万円程度が相場です。入檀料の中に墓地使用料が含まれている場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

さらに入檀時には、以下のような書類を取り交わすお寺もあります。

  • 檀家契約書:檀家の心得や金銭的な取り決めなどの重要事項がまとめられた契約書
  • 墓地契約書:墓地の利用料や管理、継承、改装などの規約がまとめられた契約書

契約をしてからトラブルに発展しないように、事前に書類内容をしっかり読んでおき、不明点がある場合は必ず確認してください。

檀家をやめるには?

引っ越しや跡継ぎの不在、経済的な負担などから、檀家をやめたいと思うこともあるでしょう。檀家をやめることを「離檀」といいます。ここからは、離檀方法について詳しくご紹介します。

遺骨を移す際は3つの書類が必要

離檀をする際は、住職にその旨を申し入れて境内にあるお墓を解体しなければなりません。お墓を解体して別のお墓に遺骨を移す場合、以下に挙げる書類を準備する必要があります。

  • 埋葬証明書(埋葬許可証):菩提寺に遺骨が埋葬されていることを証明する書類。菩提寺から発行される
  • 改葬許可申請書:お墓を引っ越す際に必要な書類で自治体から取り寄せる。その後、自治体から改葬許可証が交付される
  • 墓地の使用許可書(受け入れ証明書):お墓の使用を許可する書類。新しい埋葬先から発行される

それぞれ書類の準備ができたら、菩提寺に改葬許可証を提出し、お墓から遺骨を取り出して新しい埋葬先に移すのが一般的です。遺骨が複数人分ある場合は、それぞれの命日や氏名が必要となるので、事前に菩提寺に確認しておきましょう。

離檀料の支払い

離檀料は、必ずしも支払う必要があるものではありません。しかし離檀に当たり、お寺側に手続きやお墓の解体といったさまざまな対応をしてもらう必要がある他、それまでお世話になった感謝の気持ちを表すために、離檀料を支払うことが一般的です。

離檀料は、明確に決まっているわけではありません。いくら支払うべきか迷う場合は、住職に離檀する旨を相談する際に聞いてみるのがおすすめです。

なお、離檀料を支払う際には、白の封筒にお金を包んでお布施として渡しましょう。

万が一、菩提寺から高額な離檀料を請求されたりどうしても離檀を受け入れてもらえなかったりする場合は、弁護士や消費者ホットライン、各宗派の本山などに相談してください。

現代における檀家制度の変化

かつてお寺は人々の暮らしの一部でした。しかし、現代では檀家制度は衰退傾向にあり、お寺との関わり方は変化してきています。ここからはお寺との関わり方をいくつかご紹介します。

墓檀家制度

墓檀家制度とは、葬儀や法要の際だけ、特定のお寺に依頼する制度のことです。墓檀家制度を利用すれば、毎回法要の際に依頼するお寺を探す必要がありません。また墓檀家になると、お寺の境内にお墓を建てることもできます。

檀家よりもお寺とライトにつながりを持つことができ、お寺の宗派に合わせる必要はありません。檀家のようにお布施を支払わなくてもよいので支出を抑えられます。

都度僧侶を派遣できるサービスも

特定のお寺とつながりを持つのではなく、僧侶の派遣サービスを利用する方法もあります。僧侶の派遣サービスとは、必要なときにだけ僧侶に供養の依頼ができるサービスです。さまざまな宗派の中から、故人に合った僧侶を選べます。またお布施の金額が明確に提示されているため、依頼前にどのサービスを使用するか比較検討しやすいのも特長です。

葬儀や法要が終わった後はお寺や僧侶と付き合いを続ける必要がないので、気軽に依頼できるでしょう。

まとめ

檀家になれば、菩提寺に葬儀・法要の際の対応を任せられる他、故人や先祖に対して日常的に供養をしてもらえる、さまざまな相談に乗ってもらえるといったさまざまなメリットがあります。

現代では、檀家制度は衰退傾向にありますが、墓檀家制度や僧侶の派遣サービスなど、従来の制度に捉われないさまざまな方法を選択可能です。自身や家族にとって納得のいく方法を選ぶためにも、それぞれの制度の仕組みやメリット・デメリットを正しく理解しておきましょう。

なお、なるべくコストを抑えつつ、故人とお別れをしたいなら「小さいわが家のお葬式」の利用を検討してみてください。小さいわが家のお葬式では、どのような宗派であっても当該の宗派に合わせた設営で儀式を行えます。希望に応じて、適した葬儀の方法をご提案しますので、お気軽にご相談ください。

《葬儀プラン・葬儀社選びのコツ》

「小さいわが家のお葬式」では、対象の施設をご利用の場合、すべてのプランで安置日数無制限で、安置料・ドライアイス料が無料。日延べの追加料金が発生しません。比較検討時の基準とすることをおすすめしています。 近年のドライアイスの原価高騰により葬儀社各社のプランの基本料金が値上げ傾向となっています。

炭酸ガス価格推移グラフ

また、プラン内容の見直しも行われいます。追加料金がかかるか否かは、各葬儀社によりことなります。 制限を設けている葬儀プランでは、既定の日数を超えると、1日ごとに10,000円~20,000円の追加料金が加算されてしまいます。
《参考情報》
ドライアイスを20~30%以上値上げ
ドライアイス価格高騰により値上げを致します。

生前相談で
割引適応!

実際のお葬式でそのまま使えます!
見積シミュレーション作成&事前登録で

割引適応!

資料請求やお問合せは
メールフォームをご利用下さい。
お急ぎの方はお電話から

  • LINE
  • OK!

関連記事

記事のカテゴリー

家族葬ができる
葬儀場・火葬場を探す

西東京4市、神奈川20市町に
ご利用いただける式場が50以上、
安置室は90以上ございます。

よくあるご質問

Q火葬だけの式ってできるのですか?

ご葬儀の儀式は行わず、火葬のみのご葬儀も可能です。「わが家の家族葬」の「火葬式(直葬)プラン」をご利用ください。様々な理由により、親しい方でお見送りしながらお別れと火葬するご葬儀となっております。当社では、ご葬儀の形でどうであれ、大切な方とお別れをする、その時間の過ごし方こそ重要であると考えております。そのため、専用のお別れ室をご利用いただいての「納棺式(お別れ式)プラン」もご提案しています。「納棺式プラン」では、ただ火葬するだけでない、お別れ空間の提供をいたします。 【火葬式(直葬)プランの費用と流れ】 【納棺式(お別れ式)プランの費用と流れ

Qわが家の家族葬の葬儀プランについて教えてください。

当社では、シンプルな4つのプランをご用意しております。すべてのプランでご安置日数無制限、安置無料・ドライアイス無料となっております。 会員登録するだけで最大【6万円割引】を適応させていただきます。

Q会員登録にお金はかかりますか?

会員登録は無料です。約2分のかんたん登録で、実際のお葬式に使える会員割引(最大6万円割引)が適用されます。生前のご相談だけでもご登録いただけます。

Q事前に相談だけでも大丈夫ですか?

もちろんです。生前のご相談・お見積りは無料で承っております。事前にご相談・会員登録いただくことで、いざという時に落ち着いて、より費用を抑えてお葬式を行えます。

Q本当にプラン料金以外の追加費用はかからないのですか?

ご搬送費(1回あたり50kmまで/2〜3回分)や式場使用料など、ご葬儀を行う上で必要となる基本的な費用をあらかじめプラン料金に含めております。ドライアイス料やご安置料についても日数による制限は設けておりません。ただし、火葬料金につきましては自治体にお支払いいただく必要がございます。また、以下の場合には別途費用が発生いたしますのであらかじめご了承ください。 – 感染症患者様の場合の感染症対策キット費用 – お寺様へのお布施代 – 医師による検案に伴う処置料 – 祭壇/お花/返礼品などのオプション費用 – 規定距離を超えるご搬送費 – 火葬中の控室使用が有料の場合の使用料

Q葬祭費の補助金制度はありますか?

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されていた方が亡くなられた場合、市区町村が運用する制度として「葬祭費補助金」が支給されます。これは、通夜/告別式(葬儀)など葬送に関わる儀式に対して支給されるものです。また、生活保護を受給されている世帯の方が亡くなり、ご葬儀費用の負担が難しい場合には、市区町村が窓口となり、国の制度として「葬祭扶助」が支給されます。葬祭扶助の支給額の範囲内でご葬儀を執り行う場合、自己負担なくお葬式を行うことも可能です。適応される制度につきましてはご家庭ごとの状況によって異なりますので、各自治体にお問い合わせください。

Q社会保険からお葬式の補助金がでると聞きましたが、どんな内容ですか?

国民健康保険にご加入の方は「葬祭費」、健康保険にご加入の方は「埋葬料」として補助金が支給されます。業務上や通勤災害により亡くなられた場合は労災からの支給になります。 いずれも申請の期間は2年間ですので、お忘れなく手続きされることをお勧めします。次の記事も合わせてご参照ください。【葬祭費の補助金を利用するための…
無料会員登録で葬儀が最大6万円割引
電話をかける 無料会員登録