家族葬のお役立ち情報

危篤・逝去

身内に不幸があったら?親戚が亡くなったときに知っておきたい対応や手続きを解説

更新:2025/06/29

  • LINE
  • OK!

「身内に不幸があった」という知らせは、予期せぬタイミングで突然訪れます。

大切な方が亡くなってしまった悲しみに暮れる中で、喪主や遺族は現実的な手続きや葬儀の準備を進めなければいけません。

本記事では家族や親戚が亡くなったときに知っておきたい対応や手続きをご紹介します。

また「親戚の不幸」「身内の不幸の言い方」などマナー面の不安や、しっかり故人を見送る方法も丁寧に解説するので、参考にしてください。

無料の会員登録で
最大6万円割引

実際のお葬式でそのまま使えます!
かんたん入力・約1分で

総額がわかる!

身内の不幸とは? 意味や表現を解説

「身内の不幸」とは、家族や親族といった近しい関係に当たる人物が亡くなったり、重篤な状態に陥ったりする不幸が発生したことを指します。

基本的には、会社や学校を欠席する場合や、あらかじめ決まっていた予定を変更・キャンセルする際の理由として使われることが多い表現です。

人が亡くなったことを伝える場合、「他界」や「亡くなった」「重篤」のように、直接的な表現を避けたいシーンは多くあります。「身内の不幸」は身内に重大で避けられない事態が発生したことを間接的に伝える手段として主に用いられます。

間接的な表現は、プライバシーが守られる上、伝えた相手からの配慮を得られやすいです。詳細を伝えることを避けたいときは「身内に不幸」という表現を用いるのが、適切といえるでしょう。

身内はどこまで?親戚との違い

実際に「身内の不幸」という言葉を使用して状況を説明しなければいけなくなった場合、どこまでが「身内」となるのでしょうか。親戚に対しても使用できる言葉なのか、気になる方も多いでしょう。

一般的に「身内」は関わりの深い人を指す言葉であり、血縁関係の有無や法的な定めに関わりません。一緒に暮らしている人や親交のある友人、会社の同僚も身内に該当すると考えられます。

「親戚」は法律で定められた範囲の血縁関係から、婚姻関係のつながりがある人までを指しており、一緒に住む家族に加えて、いとこや叔父叔母などが含まれます。

身内に不幸があったらするべきこと

身内に不幸があった場合、どのような対応をしなければならないのかすぐに分からない方も多いでしょう。身内に不幸があった際にするべきことを順番に解説します。

1.葬儀の手配|基本知識と準備の流れ

身内に不幸があった際は、葬儀の手配を行う必要があります。主に故人に近い配偶者や親、子どもが喪主となり、葬儀の手配を行うのが一般的です。喪主は年長者であることが多く、子どもが喪主となる場合は、長男や長女であることが多いでしょう。

「葬儀」は通夜・葬儀式・告別式・火葬の一連の儀式を指します。近年は、執り行う儀式をいくつか省略する「一日葬」「火葬式」などを選択するケースも多いです。

どのような葬儀を執り行うかどうかは、親族や葬儀社と相談し、予算や希望に応じて適切なものを選びます。葬儀社には昼夜を問わず電話での問い合わせができるため、希望の葬儀社での葬儀を検討している場合は、なるべく早めに連絡を行いましょう。

身内に不幸があると、葬儀の喪主や親族はさまざまな手続きや連絡をしなければいけません。多忙な中でも円滑に故人を見送るためには、まず葬儀社へ連絡をし、葬儀の日程を決めた上で各所に訃報の連絡を入れることが大切です。

2.死亡確認と死亡診断書の手配

身内が亡くなってからすぐにしなければならない手続きには「死亡診断書の受け取り」と「死亡届および埋火葬許可申請の提出」があります。一般的に、死亡届および埋火葬許可申請の提出は、喪主や家族ではなく葬儀社が代行するケースが多いです。

故人が生前、病院で診察を受けていたか、受けていなかったかなどによって必要な手続きが異なります。

生前病院で診察を受けており、事件性がなく死因も分かっている場合、医師が故人の死亡を確認したのちに、死亡診断書が作成されます。死亡診断書が医師から渡されたら、死亡届に必要事項を記入するのが一般的です。

また病院で診察を受けておらず、不自然な状況で亡くなっている場合などは、より詳しく死因を特定するためにも死亡診断書ではなく、死体検案書が作成されます。

どちらの手続きも時間がかかる可能性があるため、待っている間に葬儀社を選んだり、各所へ連絡をしたりしておくと良いでしょう。

3.身内に不幸があったことの連絡

身内に不幸があった際、喪主や近親者が直後にするべき行動は、親戚や職場への連絡です。

親戚や職場への訃報連絡は、基本的に電話で行います。電話がつながらない場合は、メールやチャットなどの連絡手段を活用しても問題ありません。

葬儀の日程や場所などが決まる前に連絡をした場合は、詳細が決まり次第、改めて連絡する旨を伝えるようにしましょう。

誰に連絡をするのかを、最初にリスト化しておくと漏れなく連絡できるためおすすめです。

連絡をする順番と優先順位

実際に訃報連絡をする人物の順番や、優先順位を確認しておくとスムーズです。一般的に以下の順番で連絡を行うと良いでしょう。

  1. 家族や親族
  2. 菩提寺や葬儀社
  3. 故人との仲が良かった人など葬儀に招く人
  4. 勤務先や学校など
  5. 故人と家族の友人知人、関係者
  6. 町内会や自治会など 

家族や親族への連絡は三親等を目安に、喪主になる立場に当たる人物から連絡し、喪主を決定するのが一般的です。

また以前から付き合いがある菩提寺や葬儀社がある場合は、葬儀の日程調整の相談を行います。

次に、親交のあった人をはじめとする、葬儀へ招く人へ連絡をしたり、職場や学校などへ休む旨の連絡をしたりすると良いでしょう。

身内の不幸の訃報内容

身内に不幸があった際、訃報連絡では主に以下の内容を伝えます。

● 故人の名前
● 喪主の名前や個人との関係性
● 亡くなった日
● 大まかな死因
● 喪主の連絡先

また連絡をする時点で葬儀の日程が決まっているなら、日程・場所・様式もあわせて伝えておくと円滑に準備を進められます。

一般葬ではなく、家族葬を予定している場合は、その旨と香典の受け取りに関する内容も伝えましょう。

家族や親族への訃報連絡

家族や親族への訃報連絡は、一般的には喪主が親族を代表して行います。訃報連絡は喪主にとっても大きな役割の一つであるため、なるべく早く行いましょう。

家族や親族へ連絡をした後は、故人を円滑に見送るに当たって親族間で役割を分担します。

葬儀を執り行う際は、家族間のトラブルに発展させないためにも、葬儀の形式や今後の流れなどを家族や親族でしっかり相談しましょう。

また急な訃報で慌ててしまわないように、連絡すべき人のリストを事前に作成し、必要に応じて確認しながら連絡をするのがおすすめです。

葬儀社への訃報連絡

故人が亡くなった直後は、葬儀の依頼をするためにも葬儀社への訃報連絡が欠かせません。基本的に、葬儀社への連絡は喪主が行いますが、兄弟や家族で役割を分担しても良いでしょう。

故人が亡くなった後は、ご遺体を安置所まで搬送する必要があるため、できるだけ早めに葬儀社へ連絡を行うことが大切です。

葬儀社は365日24時間、電話を受け付けているところも多いため、時間を問わずに連絡可能です。病院で亡くなった場合は、病院から葬儀社を紹介されるケースもあります。以前から付き合いがある葬儀社がある場合は、そこへ連絡すると良いでしょう。

亡くなってから葬儀社を選択するまで、じっくり葬儀社を比較検討できるほど時間がありません。できるだけ早めに葬儀社を選んでおくことで、葬儀社への連絡がスムーズになります。

菩提寺へ連絡

先祖代々付き合っている菩薩寺がある場合は、菩提寺への連絡も欠かせません。菩提寺への連絡は一般的に喪主、あるいはこれまでに菩提寺とやりとりをした経験がある人が行います。

一般的な葬儀では、菩提寺の僧侶に葬儀を執り行ってもらい、戒名を授けてもらいます。そのため、菩提寺の都合を最優先して葬儀日程を決める必要があります。参列者に日程を伝えるためにも、できるだけ早めに連絡を行いましょう。

どうしても菩提寺との日程調整がうまくいかない場合は、同系列のお寺を紹介してもらえる可能性もあるため、菩提寺に確認してみるのもおすすめです。

菩提寺がない場合や他の宗教を信仰している場合、宗教的儀式を避ける場合などは、葬儀社へ相談してみてください。

友人知人、関係者への訃報連絡

故人の友人・知人、関係者、家族の友人・知人、関係者へ順番に連絡を行います。故人との親交が深い人から連絡するのが一般的です。

ただし、遠方の方は葬儀会場に移動するための時間がかかります。新幹線や飛行機、宿泊の予約が必要になる可能性もあるため、優先して早めの連絡を心がけましょう。

故人や家族の友人・知人、関係者へ訃報を伝える際は、葬儀の詳細が決まってから連絡を行います。故人との関係性や故人の氏名、亡くなった日、通夜・告別式の日程と会場、様式を伝えることが大切です。

会社や学校への訃報連絡

学校や勤務先で忌引き休暇を取得するために、身内が亡くなったことを連絡します。その際、必要な何日休暇を取得したいのか、希望期間を伝えることが大切です。

取引先との予定を変更しなければいけない場合は、上司や同僚だけでなく、必要に応じて取引先にも早めに連絡を行うようにしてください。

仕方がないこととはいえ急な休みとなるため、上司や同僚への配慮とマナーにも注意して連絡しましょう。学校への休み連絡は子ども本人からではなく、保護者から担任の先生へ連絡します。

家族葬で会社の上司や同僚などを葬儀に招かない場合や、香典が不要な場合は、その旨も合わせて伝えることが重要です。

4.その他の事務手続き

身内の不幸があった際、喪主や遺族はさまざまな手続きを行わなければいけません。一般的に必要とされている手続きは以下の通りです。

  • 年金受給停止の手続き(死亡後14日以内)
  • 介護保険資格の喪失届の提出(死亡後14日以内)
  • 不動産や預貯金などの確認、株式の名義変更
  • 相続に関する手続き
  • 住民票の抹消届の提出
  • 世帯主変更届の提出
  • 葬祭料、家族葬祭料請求(葬儀から2年以内)
  • 高額医療保険の請求(医療費支払いから2年以内)
  • 遺族年金の請求(死亡後5年以内)
  • 生命保険金の請求
  • 自動車の所有権移転の手続き
  • クレジットカードや携帯電話などの解約
  • 運転免許証の返納
  • パスポートの失効手続
  • 電話や公共料金の名義変更または解約 など

身内に不幸があったときに必要となる手続きは、いくつもあります。

手続きごとに有効期限が異なるため、いつまでに手続きをしなければいけないのかを確認した上で、優先順位を立てて計画的に手続きを完了させることが大切です。

身内に不幸があったときの適切な言い方

身内に不幸があったことを伝える際のマナーや、適切な言葉選びなどを解説します。マナー違反にならないためにも、あらかじめ確認をしておきましょう。

「身内の不幸」の言い回し

家族や親族、親交のあった人が亡くなった際は「身内の不幸」という言い回しを使用するのが有効です。

「○○が亡くなった」と直接的に説明するのを避けて「身内の不幸」という言葉を使用して濁すことで、伝えた相手にやんわりと配慮を求められます。

ただし親しい友人へ伝えるときや、職場へ休暇を申請する際は、不幸があった家族の続柄や名前を伝えるのが一般的です。相手が、取引先のようにやや遠い関係で詳細の報告を避けたい場合は、身内の不幸として伝えると良いでしょう。

身内の不幸を伝える言葉

身内の不幸を伝える際に使用する言葉にも注意が欠かせません。身内が亡くなったことを伝える際は、「息を引き取りました」「永眠しました」などの表現を使用するのが適切とされています。

文脈や伝える相手に合わせて適切に表現を変え、亡くなったことを伝えましょう。

また「切れる」「死ぬ」などの縁起の悪い忌み言葉は、使用しないように気を付ける必要があります。やりとりする際にも「重なる」「またまた」などの重ね言葉や、生死を直接的に表現する「生きる」「生存」「死亡」「四」「九」などの言葉は使用しないのがマナーです。

お悔やみの言葉の例文とマナー

喪主や遺族から、故人が亡くなったことの連絡を受けたときは、どのような言葉をかければ良いのか分からなくなる方も多いでしょう。

訃報を受けた際のお悔やみの言葉は、宗教・宗派ごとに異なるため、故人や遺族が信仰している宗教を理解しておきましょう。

一般的に使用されるお悔やみの言葉の例文を、宗教・宗派ごとにご紹介します。

例文

使用できる宗教・宗派

ご冥福をお祈りします

仏教・浄土真宗以外

この度はお悔やみ申し上げます

  • 仏教
  • 浄土真宗でも使用可

御霊が安らかであるようお祈り申し上げます

神道

〇〇様が、神の御許で永遠の安息を得られますようお祈りします

キリスト教

〇〇様の安らかな眠りをお祈りいたします

宗教・宗派問わず使用可能

日常生活と身内の不幸に関わる問題への対応

身内の不幸があった際の、忌中や喪中期間中の過ごし方と配慮について解説します。

「身内に不幸があった」という期間はいつからいつまで?

「身内に不幸」といえる期間は、いつからいつまでを指すのでしょうか。

故人の冥福を祈り、身を慎んで過ごす期間とされる「忌中」は、仏教では49日まで、神道では50日までとされています。仏教では四十九日をもって忌引き明けとするのが一般的です。

また忌中を含む「喪中」と呼ばれる期間は、故人が旅立ってからおおよそ1年間として考えられています。ただし家庭によって喪中の考え方は異なるため、遺族への配慮が欠かせません。

現代は忌引き休暇が明ければ、忌中であっても学校や仕事に行き、普段通りの食生活で過ごすケースが多いとされています。

挙式やお祝い事との喪中期間が重なった場合の対応

忌中は、通常通りの生活を送るケースが増加傾向にありますが、現代でも一般的には、お祝い事やお酒の席への参加は控えることが多いです。

また忌中や喪中は、新年の挨拶を控え、正月飾りなどは避けることが通例となっています。さらに神社には行かない、結婚式を欠席するなど冠婚葬祭の「冠」「婚」「祭」への参加を控えるといった対応が求められる場合があります。

忌中が過ぎても喪中であれば、年賀状での挨拶を行わない旨を伝える「喪中はがき」を手配・送付し、新年の挨拶を控えるケースが一般的でしょう。

忌引き明け後の対応

忌引き休暇が明けたら、勤務先へは菓子折りを持参し、感謝やお詫びの気持ちをしっかりと伝えましょう。人が亡くなるのは仕方ないことであるため、菓子折りは必要ないといわれる可能性もあります。しかし、急な休みをフォローしてくれたことに対するお礼はした方が良いでしょう。

職場の上司や同僚から香典をいただいた場合は、香典返しを渡します。ただし、会社名義での不祝儀は香典返し不要とするケースもあります。会社の規定に従って行動を取りましょう。

香典返しは、葬儀や通夜の際に「即日返し」を行うのが一般的です。しかし即日返しでは、3,000円程度の品物を用意するケースが多いため、高額の香典をいただいた場合は、個別に香典返しを行うようにしましょう。

まとめ|身内に不幸があったときに慌てないために

身内に不幸があった際に、喪主や遺族がどのようなことをしなければいけないのかについて解説しました。

必要な手続きや対応が多いため、喪主が一人で対応すると負担が大きく感じてしまう可能性が高いですが、家族や親族と役割分担をして着実かつ円滑に故人を見送れるように進行しましょう。

大切な故人を気持ちよく送り出すためには、信頼できる葬儀社を選ぶことが大切です。

小さいわが家のお葬式」であれば、身内だけで安心・納得のお見送りができる家族葬もご用意しています。また葬儀などに関する無料事前相談も可能であるため、納得した上で葬儀を進めていただくことが可能です。

「身内だけで静かに見送りたい」「費用をなるべく抑えたいけれど、ちゃんと送りたい」そんな想いを抱えているご遺族の方は、神奈川・東京エリアで選ばれている「小さいわが家のお葬式」をご検討ください。

《葬儀プラン・葬儀社選びのコツ》

「小さいわが家のお葬式」では、対象の施設をご利用の場合、すべてのプランで安置日数無制限で、安置料・ドライアイス料が無料。日延べの追加料金が発生しません。比較検討時の基準とすることをおすすめしています。 近年のドライアイスの原価高騰により葬儀社各社のプランの基本料金が値上げ傾向となっています。

炭酸ガス価格推移グラフ

また、プラン内容の見直しも行われいます。追加料金がかかるか否かは、各葬儀社によりことなります。 制限を設けている葬儀プランでは、既定の日数を超えると、1日ごとに10,000円~20,000円の追加料金が加算されてしまいます。
《参考情報》
ドライアイスを20~30%以上値上げ
ドライアイス価格高騰により値上げを致します。

無料の会員登録で
最大6万円割引

実際のお葬式でそのまま使えます!
かんたん入力・約1分で

総額がわかる!

資料請求やお問合せは
メールフォームをご利用下さい。
お急ぎの方はお電話から

  • LINE
  • OK!

関連記事

記事のカテゴリー

家族葬ができる
葬儀場・火葬場を探す

西東京4市、神奈川20市町に
ご利用いただける式場が50以上、
安置室は90以上ございます。

よくあるご質問

Q火葬だけの式ってできるのですか?

ご葬儀の儀式は行わず、火葬のみのご葬儀も可能です。「小さいわが家のお葬式」の「 火葬式(直葬)プラン 」をご利用ください。様々な理由により、親しい方でお見送りしながらお別れと火葬するご葬儀となっております。当社では、ご葬儀の形でどうであれ、大切な方とお別れをする、その時間の過ごし方こそ重要であると考えております。そのため、専用のお別れ室をご利用いただいての「納棺式(お別れ式)プラン」もご提案しています。「納棺式プラン」では、ただ火葬するだけでない、お別れ空間の提供をいたします。 【火葬式(直葬)プランの費用と流れ】 【納棺式(お別れ式)プランの費用と流れ

Q「小さいわが家のお葬式」の葬儀プランについて教えてください。

当社では、シンプルな4つのプランをご用意しております。すべてのプランでご安置日数無制限、安置無料・ドライアイス無料となっております。 会員登録するだけで最大【6万円割引】を適応させていただきます。

Q会員登録にお金はかかりますか?

会員登録は無料です。約2分のかんたん登録で、実際のお葬式に使える会員割引(最大6万円割引)が適用されます。生前のご相談だけでもご登録いただけます。

Q事前に相談だけでも大丈夫ですか?

もちろんです。生前のご相談・お見積りは無料で承っております。事前にご相談・会員登録いただくことで、いざという時に落ち着いて、より費用を抑えてお葬式を行えます。

Q本当にプラン料金以外の追加費用はかからないのですか?

ご搬送費(1回あたり50kmまで/2〜3回分)や式場使用料など、ご葬儀を行う上で必要となる基本的な費用をあらかじめプラン料金に含めております。ドライアイス料やご安置料についても日数による制限は設けておりません。ただし、火葬料金につきましては自治体にお支払いいただく必要がございます。また、以下の場合には別途費用が発生いたしますのであらかじめご了承ください。 – 感染症患者様の場合の感染症対策キット費用 – お寺様へのお布施代 – 医師による検案に伴う処置料 – 祭壇/お花/返礼品などのオプション費用 – 規定距離を超えるご搬送費 – 火葬中の控室使用が有料の場合の使用料

Q葬祭費の補助金制度はありますか?

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入されていた方が亡くなられた場合、市区町村が運用する制度として「葬祭費補助金」が支給されます。これは、通夜/告別式(葬儀)など葬送に関わる儀式に対して支給されるものです。また、生活保護を受給されている世帯の方が亡くなり、ご葬儀費用の負担が難しい場合には、市区町村が窓口となり、国の制度として「葬祭扶助」が支給されます。葬祭扶助の支給額の範囲内でご葬儀を執り行う場合、自己負担なくお葬式を行うことも可能です。適応される制度につきましてはご家庭ごとの状況によって異なりますので、各自治体にお問い合わせください。

Q社会保険からお葬式の補助金がでると聞きましたが、どんな内容ですか?

国民健康保険にご加入の方は「葬祭費」、健康保険にご加入の方は「埋葬料」として補助金が支給されます。業務上や通勤災害により亡くなられた場合は労災からの支給になります。 いずれも申請の期間は2年間ですので、お忘れなく手続きされることをお勧めします。次の記事も合わせてご参照ください。【葬祭費の補助金を利用するための…
無料会員登録で葬儀が最大6万円割引
電話をかける 無料会員登録