東京の火葬場で火葬待ちが発生する理由は？　火葬場不足の現状や対策方法を紹介

火葬場で待ちが増加している現状

「火葬待ち」とは、火葬がすぐにできず、火葬場のスペースが空くまで待たなければいけない状態のことです。火葬待ちが起こる原因の一つに、高齢化に伴う死亡者数の増加が挙げられます。

死亡者数の増加による火葬場の混雑により、葬儀を行うまでに時間がかかっていることは、社会問題になっています。全国的な課題ですが、中でも特に東京の火葬場で待ち時間が生じている状況です。

ここでは、東京の火葬場の待ち日数や、年間死亡者数についてもう少し詳しく解説します。

東京の火葬場の待ち日数

東京の火葬場では一般的な葬式はもちろん、家族葬や一日葬を行う場合でも、打ち合わせをしてから4～5日程度の待ち日数が発生するのが一般的です。セレモニーを行わない直葬の場合でも、3日程度は待つケースがあります。

特に冬場は死亡者数が増える傾向にあるため、1週間以上待つことも珍しいことではありません。タイミングによっては翌日や翌々日の予約を取ることも可能ですが、ある程度の待ち時間がかかることは覚悟しておくと良いでしょう。

年間死亡者数の増加

前述したように、火葬待ちが頻繁に生じるのは、年間死亡者数の増加が原因の一つです。少子高齢化が進む日本では、人口の約4人に1人が65歳以上の高齢者です。高齢化に伴う死亡者数の増加が、火葬待ちにつながっています。

厚生労働省が発表している 「令和5年（2023） 人口動態統計月報年計（概数）の概況 」では、2023年の死亡者数は157万5,936人であり、前年比で6,886人増加しています。死亡率（人口千対）は13.0で、前年の12.9から上昇した結果となりました。1989年の年間死亡者と比較すると、約2倍の数値となっています。

今後の年間死亡者数は、2040年の約167万人のピークに向かって増加することが予想されます。そのため、火葬場の混雑は今後も続く見込みですが、一方でその後は減少することが予測されるため、簡単には火葬場が増設されないという事情があります。

東京の火葬場で待ちが増加している理由

火葬場の利用が集中し、葬儀を行うまでに時間がかかることは、全国的な社会問題ですが、ここからは、特に東京で火葬場の待ちが発生しているのはどうしてなのか、理由を解説します。

東京は人口の多さに対して公営火葬場の数が少ない

東京都は日本の都道府県の中で最も人口が多く、2位の神奈川県、3位の大阪府の約1.5倍の人口数です。日本全体では人口が減少しつつありますが、東京の人口は増えており、その流れは2040年まで続く見込みとなっています。

一方、東京には公営火葬場の数は少なく、特に人口が集中している東京23区内は、公営火葬場は2カ所のみです。横浜市は4カ所、大阪市は5カ所あり、他の地域の人口比率と比べても、東京23区内の公営火葬場は少ないです。

また、公営である臨海斎場は特定区の住民のみが利用でき、その他の区の住民が利用する際は高額な料金が発生します。東京23区内には7カ所の民営火葬場がありますが、いずれも比較的公営よりも料金が高いため、利用者が公営の火葬場に集中し、混雑が常態化しています。

公営火葬場が新設されない理由

東京23区内は民営の火葬場が多いため、公営の火葬場がなかなか新設されません。さらに、地域住民からの反対が多いのも、火葬場が新設されない理由の一つです。

また、2040年以降は死亡者数の減少とともに、火葬場の利用集中も緩和されることが想定されるため、火葬場の新設に踏み切れないという事情もあります。

火葬炉の増設を検討するにしても、ほとんどの火葬場は土地不足が深刻です。ただでさえ予約でひしめく中、建て替えのために火葬場を一時休業するのも現実的ではありません。

葬儀需要の回復

新型コロナウイルス感染症が5類感染症になったことで、通夜や葬儀を以前のように行う方が増加傾向にあります。そのため、火葬炉の予約時間がさらに限定されたことが、混雑の激化につながっている理由の一つです。

出棺は正午前後に集中するケースが一般的であり、特に11～13時は、火葬炉利用が混み合います。直葬の場合は営業開始すぐの10時や、14時以降の時間帯であれば、比較的予約を取りやすいです。

また、火葬場は感染症対策のために、新たなルールが必要になりました。新型コロナウイルス感染症で亡くなった場合は、感染症防止のため24時間以内の火葬が推奨されています。その結果、新型コロナウイルス感染症以外で亡くなられた方の迅速な火葬が難しくなったことも、混雑する一因です。

火葬炉数、時間が決まっている

火葬炉数や稼働時間が決まっているのも、火葬場で待ち時間が発生する原因の一つです。火葬場にある火葬炉の数には限りがあり、一度に多くの数の受け入れができません。また、火葬炉は24時間稼働しているわけではなく、一日に火葬可能な上限が決まっています。

さらに火葬炉は定期的な保守点検が必要なため、いつでも稼働可能な状態ではありません。

これらの要因により、需要と供給のバランスが崩れ、火葬待ちの長さにつながっています。

東京で火葬待ちが多い時期

亡くなるタイミングは選べるものではないですが、火葬場は混み合う時期があることを知っておくと良いでしょう。ここでは、東京で特に火葬待ちが多く、混む時期について解説します。

冬季やお盆、年末年始

冬季は急激な温度変化が起こりやすく、心筋梗塞や不整脈、脳梗塞・脳出血といった命に関わる症状が増えます。亡くなる方が増えるため、火葬場が混雑しやすくなります。

また、火葬場によって異なるものの、お盆や年末年始などの長期休暇中は、休業する火葬場が少なくありません。火葬場の営業再開まで安置する必要があるため、休業日の翌日は特に混み合いやすく、4～5日、場合によっては1週間以上の火葬待ちが発生します。

友引の翌日

友引は六曜の一つで、日ごとの運勢を示した暦です、本来は引き分けという意味ですが、「故人が友を引いていく」「不幸が連鎖する」といった印象を持つ方もいるので、葬儀を行わない風習があります。

火葬場でも、基本的に友引の日は休業になります。そのため、翌日は火葬待ちが混雑しやすく、4～5日ほど火葬まで待つこともあれば、1週間以上になることも珍しくありません。

臨海斎場（大田区・品川区・港区・世田谷区・目黒区の共同施設）は友引の日でも火葬ができるため、友引の日に火葬を行いたい場合は問い合わせてみましょう。

火葬待ちが起きたときの注意点

東京23区内にお住まいの方は、高い確率で火葬待ちが生じることが分かりました。ここからは、火葬場の予約が取れず、火葬待ちが起きた際に、困ることや注意点を紹介していきます。

葬儀費用が高額になりがち

火葬待ちで安置日数が超過した場合、一日ごとに追加料金が発生する場合があります。そのため、火葬待ちの時間がかかるほど、ご遺体安置のために追加料金が加わり、葬儀費用が高額になります。

追加料金の相場は以下の表を参考にしてください。

※ドライアイスは、季節や室温により必要な量が変動します。

長期間の火葬待ちが予想される場合は、エンバーミング処置で長期安置が可能です。エンバーミングにかかる費用は、15～25万円程度が相場になります。

また、遠方の火葬場を利用する場合は、市民割引制度などが適用されないため、火葬料金が割高になるケースが多いです。

火葬までの安置場所が希望通りにならないことも

火葬までご遺体を安置するのは、以下の場所が一般的です。

• 自宅
• 葬儀場の霊安室
• 火葬場の保棺所
• 民間の安置施設

自宅は故人・遺族ともに慣れ親しんだ場所なので、落ち着いて最後の別れができる場所といえます。しかし、自宅の場合は冷却・保存設備がなく、ご遺体の痛みが早まる可能性があるので注意しなければなりません。

また、葬儀社や火葬場、民間の安置施設は冷却設備が整っていますが、収容能力に限りがあります。そのため、希望通りにご遺体を安置できない場合があるでしょう。

火葬場が混雑した場合の火葬待ち対策

ここからは、火葬場が混雑した場合にできる、火葬待ち対策を紹介します。

火葬の時間帯を調整

火葬待ちが発生した場合は、火葬の時間帯を調整することで対策ができる可能性があります。

葬儀の流れとして、午前中に告別式を行い、正午前後に火葬を開始する日程が一般的です。そのため、営業開始すぐの10時頃や14時以降の時間であれば、比較的火葬場が空いています。

近年では、火葬場の利用集中を避けるために「イブニング葬」の需要が高まっています。イブニング葬とは夕方から夜にかけて執り行われる葬儀・告別式を指し、火葬は翌日になるので朝早い時間帯の予約が可能です。

異なるエリアの火葬場を検討

火葬場の混雑状況はエリアによって大きく異なり、居住エリアの火葬場が混み合っていても、隣のエリアの火葬場が空いている場合があります。そのため、火葬場が混み合っている場合は、異なるエリアの火葬場を検討しましょう。

利用者は火葬場が混んでいるのかを確認する手段がないので、状況については葬儀社に確認してもらう必要があります。しかし、多くの火葬場は市民割引を設けているため、地域外の火葬場を利用した場合は利用料金が高額になることを理解しておきましょう。

異なるエリアの火葬場は、待機期間との兼ね合いを考え、利用を検討してみてください。

火葬場の選び方

東京都内で火葬場を選ぶ際は、まず費用について把握しましょう。

東京23区内にある7カ所の民営斎場の火葬にかかる費用は7万5,000円です。公営の瑞江葬儀場は、都民であれば6万1,000円で利用ができます。

東京の23区外なら、公営の火葬場を0～1万円程度で利用できるケースがほとんどです。例えば、多摩市にある南多摩斎場では、八王子市・町田市・多摩市・稲城市・日野市のエリアにお住まいの方は誰でも火葬代がかかりません。

また、斎場と火葬場が同じ敷地内にない場合は、斎場から火葬場へ移動が必要になるため、火葬場と斎場が併設されているところを選ぶと便利です。葬儀費用を抑えた火葬場を選ぶと火葬待ちが長くなる可能性があるため、見積もりも比較して慎重に検討しましょう。

火葬待ちでお困りの方はご相談を

火葬待ちが発生した場合、多額の追加費用がかかる可能性があります。そのため、葬儀費用を抑えるには、複数の火葬場を比較して選ぶことがポイントです。

「小さいわが家のお葬式」では、対象施設をご利用いただける場合はご安置が無料です。火葬待合室、式場、霊安室などの施設予約も可能で、自社施設に加え、40カ所の施設と提携しています。東京都や神奈川県で火葬を検討している方は、ぜひ「小さいわが家のお葬式」にご相談ください。